立憲民主党の災害対策関係および鹿児島選出の議員は10月5日午前、国会内で桜島火山活動対策議会協議会からの要望を受け、桜島火山対策のさらなる充実のために意見交換しました。立憲民主党からは、小山展弘衆院議員（NC災害対策担当副大臣・災害対策特別委員会筆頭理事）、野間健衆院議員（鹿児島県連幹事長）、神津たけし衆院議員（災害対策特別委員会次席理事）、野田国義参院議員（災害対策特別委員会筆頭理事）出席しました。

　鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の4市議会で構成されている桜島火山活動対策議会協議会からは、県議会を含めた10名が参加。霧島市議会の阿多己清議長は、昨年7月に起きた南岳山頂火口での爆発的噴火に伴い噴火警戒レベルが5に初めて引き上げられ、また今年2月には、5年ぶりに昭和火口において噴火が発生し噴煙が最大約2500メートル上がるなど、依然として現在も活発な火山活動が続いている状況を説明し、今後のさらなる対策の必要性を訴えました。また降灰等対策の桜島火山観測・研究等の推進について、火山観測研究関連予算の確保、観測体制の整備のほか、住民への警報等の伝達を確実に実施するため、緊急速報メールを配信する際に警戒範囲や噴火の規模を記載できるよう、同メールの基となる気象庁のデータを改善することを新たに要望しました。他には、(1)いろいろな大規模噴火に伴う広域避難など、国が富士山を想定しているが別の地域のことに目が向いていないのではないか、(2)高齢化等による火山の研究者の不足で、非常に層が薄くなっている――等の意見がありました。

　党を代表してあいさつした小山議員は、「211回通常国会で、議員立法『活動火山対策特別措置法』と議員立法『国土強靭化基本法』が改正されたが、立憲も成立に向けて力を尽くした。災害対策の分野は、党別ではなく超党派で足を引っ張らずにやるべきだと考えている。必要とされる法律を通していけるように、現場の声を伺いながらしっかりと対応していきたい」と述べました。鹿児島県選出の野間議員は、「ご指摘いただいた点は、国会の場でもまた質問させていただくことを約束させていただきたい」と述べました。