参院本会議で10月26日、古賀之士議員が岸田総理の所信表明演説に対する代表質問に立ち、（1）山田太郎大臣政務官辞任（2）インボイス制度（3）総理の強調する「結果」とは何か（4）「供給力」の強化（5）20歳代への支援（6）外国人との共生社会実現（7）地方創生――等について、総理の見解をただしました。

（1）山田太郎大臣政務官辞任

　昨日、施策目標に「青少年健全育成」を掲げる山田太郎文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官が辞任したことについて古賀議員は、岸田総理が内閣副大臣・政務官は「適材適所」の人事と評していたことを踏まえ、「総理の任命責任は重い」と指摘。岸田総理は、「私自身、任命責任も重く受けとめております。私自身、先頭に立ち、内閣として緊張感を持って先送りできない課題に全力で取り組み、国民の信頼回復に努めてまいります」と述べるにとどめました。

（2）インボイス制度

　岸田総理が所信表明演説で「国民の消費や投資状況は力強さにかける状況」「足元の賃上げが物価上昇に追いついていません」との認識を示している状況で、「今月」に「実質的な増税となりうるインボイス制度」を実施することを古賀議員は追及しました。

（3）総理の強調する「結果」とは何か

　岸田総理が所信表明演説で「結果をお示ししてきました」と強調していたことについて古賀議員は、たとえば「異次元の予算を配ります」というのは「アウトプット」だが、予算を配った「結果」社会経済がどのように変わったかを示す「アウトカム」こそが必要だと指摘。「決算重視の参議院」の立場から、「異次元の予算を講じたことで満足」するのではなく、岸田総理が示す政策について「どんな世の中に変わるのか、いつまでにどうかわるのか、スケジュール、規模」を示すべきと迫りました。

（4）「供給力」の強化

　岸田総理が言う「供給力の強化」は、「第二次産業、製造業をターゲットにした政策」だとして古賀議員は、日本経済の多くの割合を占め、人手不足のために賃上げをしなければならない「中小のサービス業」が価格転嫁を促進できる支援をすべきだと強調しました。

（5）20歳代への支援

　古賀議員は岸田総理の所信表明演説では、20歳代への支援策が「抜け落ちている」と指摘。若者向けの経済支援策が必要だとして、賃金の大幅上昇だけでなく、たとえば家賃への補助、リカレント教育を受講したい人への公的助成を求めました。

（6）外国人との共生社会実現

　岸田総理の「供給力の強化」の対象である製造業では、多くの外国人労働者が働いているとして古賀議員は、「外国人を労働者としてだけではなく、住民として、日本人と共生できる社会を実現」すべきだと強調しました。

（7）地方創生

　最後に古賀議員は、岸田総理が所信表明演説で「東京一極集中の是正」にも言及がなかったと指摘。リモートワークの推進などで、「転職なき移住」を促進すべきと提案しました。

古賀之士議員「所信表明演説に対する代表質問」（2023年10月26日）.pdf