大島敦企業・団体交流委員長らは11月8日、国会内で全農林労働組合（全農林）から「農林水産省の新規増員要求及び所管独立行政法人の運営費交付金等の満額確保」を求める要請書を受け取り、意見交換を行いました。
要請には全農林の役員及び全国の職場代表者ら約20人が出席し、「農林行政の現場では仕事が複雑化し仕事量が増加しているが、人員・予算は削減され続けている。さらに燃料費の高騰もあり、多くの職場で冷暖房も入れられないまま仕事を続けている」等の切実な訴えがありました。
立憲民主党からは衆参合わせて23人の出席者があり、議員からは「要請の内容は重く受け止めている。農水省の予算増を政府に質しても『しっかり確保出来るよう頑張ります』との決まり文句を繰り返すのみ。われわれも本気度が問われている」と決意が述べられました。
大島企業・団体交流委員長は「現場の声」が記載された5815筆の署名を受け取り、「党内でしっかりと共有していく」と約束しました。
