立憲民主党ジェンダー平等推進本部の西村智奈美本部長、辻元清美副本部長、岡本あき子事務局長、大河原雅子副事務局長らは11月14日、女性団体による女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める外務省への要請行動に同席し、共に要請を行いました。女性差別撤廃条約選択議定書は、条約の実効性を高めるための個人通報制度（条約に定める権利侵害があった場合に個人が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度）と女性差別撤廃委員会による調査制度を定めた議定書で、日本政府は条約の批准はしていますが、議定書は批准していません。国連の女性差別撤廃委員会は、来年9月30日からの会期において日本の定期報告審議を行うことになっており、議定書の批准に向けた動向が内外から注目されています。
今回、要請を行ったのは、議定書の批准を目指して活動している69団体のNGOにより構成する「女性差別撤廃条約実現アクション」。外務省に対し「実現アクション」共同代表の浅倉むつ子氏は、「日本は現在もG7議長国としての責任を負っている。G7コミットメントが掲げるジェンダー主流化政策にとって、議定書の批准は不可欠の課題。これ以上、批准を引き延ばすことは、日本がジェンダー平等を推進するつもりがないと世界に向けて宣言しているようなものだ」と述べ、批准を強く求めました。
要請に対し外務省の深澤洋一外務大臣政務官は、「個人通報制度の受け入れの是非について、各方面から寄せられている意見等も踏まえつつ、関係省庁と連携し、引き続き真剣に検討してまいりたい」と応じました。
西村本部長は、「毎年のようにほぼ同じ内容の要請をしているが、なかなか進展が見られない。ぜひ良い方向になるようにお願いしたい」と述べました。同席した辻元副本部長は、すでに3年前に当時の茂木外務大臣が「どこかで結論を出さなければならない問題」と発言していることを踏まえ、政府の決断を迫りました。また、岡本事務局長は、「地方議会から多くの意見書が出ていることを重く受け止めるべき」、大河原副事務局長は、「批准に向けて先進国の名にふさわしい議論を」とそれぞれ求めました。
