大島敦企業団体交流委員長、野田国義総務NC大臣らは11月14日、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）地方公務員部会より「地方財政確立等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
加藤達夫地方公務員部会事務局長から「質の高い行政サービスの提供には、安定的な地方公務員の人員確保が重要。必要な財源の措置に向けて地方財政計画に反映されるよう、国への働きかけをお願いしたい」との要請と共に、「地方都市には公務員のなり手がおらず、首都圏に人材が流失してしまう」等の切実な訴えがありました。
参加議員からは「地方公務員の給与が上がらないと中小企業でも給与を上げられない現実がある」「民間に任せていると公平に行政サービスは行き届かない」等の発言があり、人口減少、過疎化に歯止めをかけるため、向けて共に協力、研究を重ねていくことで認識を共有しました。