近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、菊田真紀子NC文部科学大臣らは11月16日、国会内で全国の教育関係職員およびその退職者の互助団体で構成される「全国教職員互助団体協議会」より要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、歯止めがかからない少子高齢化とそれに伴う人口減少、さらには社会保険費用の増加が危惧されていることから、「すべての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立」と、「教職員にとって働きやすい職場環境の整備」を求めるもので、特に深刻な教職員の労働環境の悪化が、教育現場における業務負担の増大や児童に与える影響等の問題が取り上げられました。これらの協議会側からの要請に対して、出席議員からは、地元選挙区における教育現場の現状や自身の子育て経験を元にした改善への意見が多く出されました。