逢坂誠二・西村智奈美両代表代行、大島敦企業団体交流委員長らは11月28日、全日本自治団体労働組合（自治労）より、「2024年度政府予算編成に関する要請書」を受け、意見交換を行いました。

　要請は、「地方の意見の十分な聴取と反映」「地方財政の充実」「地方分権に対応した税財政制度の抜本改革」など、2024年度予算の中で実現を求めるものでした。これを受けて、逢坂代表代行は総理が掲げる住民税減税による減収分を国費で担保することなど要請に沿った対応をとっていくことを表明し、また2025年度末に予定されている地方自治体システムの標準化について、政府の対応の不十分さを指摘しました。

　会合には衆参の多くの議員が参加し、自治労の要請に関する国会での議論の状況や実績などの報告の他、ギグワーカー、ライドシェア等の問題も取り上げられました。