立憲民主党は12月1日、日本赤十字や済生会を中心とした保健医療・福祉職場で働く、医師、看護師、介護士等の組合員で構成される保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）より「2026年度診療報酬改定等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、昨今の物価・エネルギー価格高騰の影響による入院時の食事療養費負担の増加などが病院経営を圧迫し続けていること、さらに医療従事者の処遇改善、人材確保、診療報酬改定による賃上げ等の喫緊の課題への対応を求める内容です。
具体的には、訪問診療の看護ステーション等において、人員不足の中で夜間休日の緊急訪問対応の増加などが看護職員の負担増大に拍車をかけていることから、看護職員確保のための診療報酬引き上げや配置基準の見直しを行うこと、また、夜勤時間の上限管理の基準についても、全体平均ではなく個人単位での上限管理とすること等、医療従事者が安心して働き続けられる労働環境整備を求める内容です。
要請には、衆参合わせて8名の議員が参加しました。
続いて、ヘルスケア労協から厚生労働省へ同内容の要請活動が行われ、厚生労働省の伊原和人厚生労働事務次官に要望書を手交しました。立憲民主党からは大島敦企業・団体交流委員長、梅谷守企業・団体交流副委員長が同行し、2026年度の診療報酬改定にあたっての要請と、意見交換が行われました。
