令和5年度(2023年度)補正予算は11月30日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立しました。

 採決に先立ち、「立憲民主・社民」を代表して反対の立場から討論に立った水野素子議員は、本補正予算案に反対理由として、(1)緊要性の欠如(2)国債への依存(3)大幅に国民のニーズからかけ離れていること――の3点を列挙。その上で、「国民のニーズから離れていること」のうち特に5年で約43兆円もの防衛費増額と国民の暮らしを守る予算とバランスの悪い防衛費の問題、人・教育への投資の欠如、「公共サービス」を守る予算の不足を問題視し、「武器ではなく人工衛星などの先端技術をもっと磨き、情報力で専守防衛力をもっと高めるよう考えるべきではないか」「小中学校の給食無償化は、年間約4千億円で実現可能。今年度末まで約1千億円で無償化できる。補正予算で取り組むべきではないか」「政府のコストカット推進で公共サービスは崩壊直前。そもそも、少子高齢化と言われて久しい日本で、ほとんどの国民が育児環境、教育費、介護に悩んでいる状態は、政治の失敗だ」などと指摘しました。

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 また、「人よりも経済優先。国民生活軽視」「経済・輸出企業優先で円安放置、家計軽視」だと、政府の方針を批判。「経済至上主義ではなく、一人ひとりの国民の幸福度を軸とした国家へと転換し、安心で働きやすい社会へと、国家予算の優先度を変えるべき」だと主張しました。

 水野議員は結びに、「不要不急の無駄が多く、多額の国債に依存するこの補正予算が採択されるようでは、日本と子どもたちの未来が危ない。私たち立憲民主党は、国民の暮らしに真正面に向き合い、人と未来へ投資し、安心できる社会のために政治改革を進めることを誓う」と表明し、反対討論を締めくくりました。

【参院本会議】令和5年度補正予算案に対する反対討論原稿 水野素子議員(2023年11月29日).pdf