泉健太代表は12月1日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)補正予算成立(2) 敬宮愛子内親王の誕生日(3)オスプレイ墜落事故 (4)自民党パーティー券問題(5)旧統一教会問題――等について発言しました。

■補正予算成立

　泉代表は11月29日に補正予算が成立したことについて、「今年中に給付を行うことこそが真の経済対策であり、補正予算にも組むべき」と訴えてきたが、岸田政権には届かず、人気取りのために使う補正予算が自民党多数で成立したと述べました。泉代表は「国民は岸田総理の自己実現のため、政治的利益を優先させたことを評価していないと思っている」「われわれは国民とともに、あるべき税制、あるべき予算の使い方を求めていきたい」と訴えました。

■敬宮愛子内親王の誕生日

　敬宮愛子内親王が本日1日に誕生日を迎えられたことについて、泉代表は「22歳のお誕生日をお祝い申しあげます」と祝辞を述べました。

■オスプレイ墜落事故

　11月29日に鹿児島県屋久島沖でオスプレイが墜落した事故について言及しました。1名の死亡が確認され、いまだ全員の救出に至らない現状に、「あらためて亡くなった方にお悔やみ申しあげ、まだ行方不明の乗組員の無事をお祈りしたい」と述べました。

■自民党パーティー券問題

　安部派パーティー券の収支が長期にわたり政治資金収支報告書に長期にわたり不記載の状態が続き、裏金が1億円超過といった報道がなされたことについて、「こういったことが体質として繰り返されていたのではないか。他派でも行われていたのではないかと国民も推測をするのは当然のこと」と批判し、自民党に説明責任を果たすよう求めました。

■旧統一教会問題

　旧統一教会の財産保全に関する与野党協議の第2回が昨日11月30日に開催され、統一教会被害対策弁護団から被害の実態を聴取したことについて、泉代表は「与党側にも、被害の実態、被害者の置かれている困難な状況は伝わったのではないか」「立憲民主党が提案している案を成案にしていく努力が必要なのは当然だと理解していただいたのでは」と述べ、与党と最後まで交渉協議を続け、被害者救済に資する財産保全法の成立を目指すと力を込めました。

泉健太代表記者会見

２０２３年１２月１日（金）１０時３０分～１１時０９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Mjbet0UX7qc

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○補正予算の成立を受けて

【代表】
　おはようございます。
　きょうからは１２月ということで、先日報道が出ていましたが、ことしの物価の、特に食料品ですね、値上げの品目数が３万品目以上ということですから、だからこそ、我々はことし中の給付を行うべきだと。それこそが真の経済対策であり、この補正予算でもそういったものを組むべきだと言ってきましたが、残念ながら岸田政権の経済対策は遅い。そして、ピントがずれている。国民の税金を自らの人気取りのために使う、もうそういう不届きな補正予算でありました。
　国民の皆さんは、そういった岸田総理の自己実現のためのというか、岸田総理の自分の利益を、政治的利益を優先させたようなものには評価は与えなかったと思っておりますが、残念ながら国会では自民党多数ですので、この補正予算が通るということになりました。
　引き続き、しかし、我々は国民の皆さんと共に、あるべき税制、あるべき予算の使い方というものを求めていきたいと思います。

○愛子内親王殿下２２歳の誕生日に当たって

【代表】
　本日は、改めてですが、敬宮愛子内親王殿下のお誕生日ということで、２２歳のお誕生日をお祝い申し上げたいと思います。

○米軍機オスプレイの墜落事故について

【代表】
　そして、今、米軍のオスプレイが屋久島沖で墜落したということで、まだ全員の救出に至っていない、１人死亡が確認されたという状況であります。
　改めて、亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、そして、まだ行方不明の乗組員の無事をお祈りしたいと思っているところであります。

○「安倍派の裏金１億円超」報道について

【代表】
　そして、自民党の、いわゆるパーティー券。きょうは朝日新聞で大きく報道されました。安倍派のパーティー券（収入）がかなり長い期間不記載という状態が続いていて、裏金は１億円超かというふうに報道されています。自民党安倍派の塩谷座長が一度、キックバックという仕組みについては、そういう話はあったと思うというふうに認めて、その後、撤回をするということでありましたが、徐々にその中で行われていることの姿というのが見えてきているのかなと思っております。
　改めてですが、こういったものが体質として繰り返されていたのではないか、安倍派に限らず他派でも行われていたのではないかというふうに国民の皆様も想像・推測をするのは当然のことでありますので、そういったことの説明責任を果たしてもらわねばならないと、このようにも思っているところであります。

○旧統一教会財産保全法案について

【代表】
　そして、旧統一教会の財産保全については、与野党協議を続けております。
　きのうも与野党協議を続けて、弁連（被害対策弁護団）から話を聞いて、与党の側にも、その被害の実態、被害者の困難な置かれている状況、そういったものも伝わったのではないかと思います。
　伝わったのであれば、やはり立憲民主党が提案している案を成案にしていくという努力が必要なのは当然だという理解に至っていただいているのではないかと思いますので、最終最後までその交渉・協議を続けて、何とか被害者救済に資する財産保全法を成立させたいと思っております。


■質疑

○自民党派閥のパーティー券問題について（１）

【朝日新聞】
　冒頭でご発言のあった自民党のパーティー券の件で伺いたい。先ほど受け止めをおっしゃっていただいたが、残すところ後半に突入したこの臨時国会でどのように追及をしていくのか、その姿勢を伺いたい。

【代表】
　これは今、主には検察で調べられ、そして、マスコミが報道するというような状況で、我々もよく事実もなるべく早い段階で調べねばならないと思っていますが、国会会期中に全てが捜査が進むということでもなさそうだというふうにも聞いていますので、この国会では、今出てきているものについて、やはり総理や自民党に対して説明を求めると。そういうことをやっていきたいと思います。

○旧統一教会財産保全法案について（１）

【朝日新聞】
　もう一点だが、これも冒頭で触れられていた財産保全について、先日、オンの場でのご発言で、与党案をベースにしても構わないというような発言があったと思うが、それについて現場では、発言のミスだとか、そういう何かいろいろな認識があるが、改めてその発言について。

【代表】
　私、聞いていないですね、それ。ごめんなさい。そういう情報は聞いていません。

【朝日新聞】
　その点、与党案をベースにしても構わないというのは。

【代表】
　そういう情報を聞いていないので、ちょっとよくわからないです。

【朝日新聞】
　ご自身の発言について。

【代表】
　いや、その現場のという話ね。現場でそういう声が聞こえるという話があったとして、僕はそれを直接聞いていないので、現場のほうにも確認をしてみたいと思います。

【朝日新聞】
　改めてそのときのご発言の趣旨について伺いたい。

【代表】
　協議ですからね。お互いにやはりよいところを取ってつくっていくということです。

○教育無償化を実現する会について（１）

【共同通信】
　前原新党について、昨日の会見ではまだ前原さんの会見が続いていたので、会見が全部終わった後の改めての受け止めと、その後、前原さんとやり取りはなさったかどうか。この２点をお願いしたい。

【代表】
　受け止めというのは、ただ、まだ私もその党の中身についてそんなにつぶさに知っているわけではないので。ただ、きのうもこれは話しましたが、今、岸田政権がこの選挙目当ての減税を言って、国民の評価がより下がって、むしろ、この岸田政権は替えていこうではないかと、そして自民党の支持率も下がるという状況にあって、その岸田政権の問題だらけの補正予算に賛成をしたということについて耐えられなくなったということからいよいよ決断をしたということではないかと思っておりますので、その気持ちというのはわからないではないということですね。
　直接のやり取りというのはまだです。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【北海道新聞】
　昨日３０日で代表就任２年というタイミングだったが、その中で前原さんのこうした動きがあり、先ほどの質問と重複するが、泉代表はかねがね野党議席の最大化ということをおっしゃっていたと思うが、きのうの動きも含め、改めて、立憲民主党としてどういった点に党勢拡大に課題があるのか、野党議席の最大化に向けて今後どういった取組を進めていきたいかという点を伺いたい。

【代表】
　まず、やはり野党第１党でも候補者が立てられていない場所がありますから、そういうところの候補者擁立をとにかく最優先で進めたいですね。なので、１２月、候補者公募強化期間というふうに設けて、女性候補の公募ということもこれまで特出しをしてきましたが、やはり全国で有為な人材にぜひ立憲民主党にアクセスをしていただきたいと、門をたたいていただきたいと思います。
　おかげさまで、今、野党の中では最大議席があり、候補者も最大の数を擁立していて、直近でも非常に有能な方が新たに公募（に応募）されるということで、何とかこの年内に１７０を超える数にまで持っていきたいなと、そんなふうには思っています。１７０台には持っていきたいなと思って、今、取組をしているところです。候補者が確かになければ野党議席の最大化というのも果たせませんので、できる限りその候補者擁立を、野党第１党の責任としては努めていきたいと思います。
　あとは、やはり自民党と戦う意思、覚悟、政策、それもなければならないと思っています。ですから、補正予算に賛成をしてしまうと、やはりこれは自民党と何をどこでどう戦うのかという話にはなるし、そして、やはり政策。独自の、自民党に代わる主要政策がなければいけないと思っていますから、立憲民主党として外交・安全保障政策をつくってもう発信をしています。金融政策もできています。環境政策や教育政策もできていますので、そういうものをより多くの国民の皆様に、この２年間、むしろつくることに力を入れてきたところがあるので、できたものを特にこれからの１年で国民の皆様に浸透させていくという発信力を高めていきたい。そういう中で、他の野党にもこの立憲民主党の姿勢は説明しているので、その姿勢を各党ご理解をいただいて、それぞれの政党でもぜひ考えていただければと。今そんな段階まで来ているということです。

○自民党派閥のパーティー券問題について（２）

【ＮＨＫ】
　安倍派の裏金の報道に関して。総額は直近５年で１億円を超えるという報道でもあるが、こうした派閥の、お金に対する体質、これをどのように見ていらっしゃるか。また、どのような政治として望ましいか、お願いしたい。

【代表】
　まず、献金（やパーティー券購入）をした側の皆さんにも、この際、ぜひ真実を語っていただければと思います。突き合わせということをしていけば、企業側なり献金した側、あるいはパーティー券を買った側は、これだけの支出をしているということはわかっているわけですので、それが派閥側の収支報告にきちんと記載されているかどうかということについて、この際、この政治を浄化する、政界を浄化するという意味で、ぜひ各献金をした方々には真実を語っていただきたいなと、そんなふうにまず思っております。
　そして、もう一つが何でしたか。

【ＮＨＫ】
　こういう金権体質とも指摘されるような、このあり方についてはいかが見ていらっしゃるか。

【代表】
　そうですね、本当に、例えば安倍派で（裏金が）５年で１億を超えるということであれば、そのお金がどう使われているのか。これもやはり明らかにしなければいけないと思います。
　かつて、例えば中国新聞が一旦報道をして、そのままあまり追加では報道されなくなりましたが、河井克行選挙の際ですね。そのときにも数字がメモされたメモが出てきて、議員の実名と、何か１とか１００とか、単位がどちらか忘れましたが、それが１００万を指すとか５００万を指すとか、そういうようなメモが出てきたということもありましたが、そういうお金の出所もわからないし、官邸、自民党、そして派閥と、不透明な資金の流れというものがやはり存在するのではないかと思いますので、そういったものをぜひ明らかにしていくべきだと思います。

○教育無償化を実現する会について（２）

【ＮＨＫ】
　別件で、前原さんが立ち上げた新党だが、立憲民主党として新党との連携はどのように今のところ考えていらっしゃるか。

【代表】
　まだですね、これは常にどこかの党の連携というのは相手があることであって、相手側がどういうスタンスかがわからなければ、また、こちらにどういうアプローチをするつもりがあるのかということもわからなければ、今の時点でこちらでどうこうというのはないです。

【ＮＨＫ】
　（今回の新党結成が）野党再編に与える影響というのはどう見ていらっしゃるか。

【代表】
　そんなにたぶんないのではないかと思います。
　ただ、再編というのが何を指すかによるのですが、例えばですが、世の中というか政治の世界でまことしやかに言われている一つは、では、その新しくできた政党が、もう何か、ある政党との合流をそもそも想定しているのではないかというふうになった場合にですよ、これは再編と言うのかという話はちょっとあるので。再編というのはたぶんもう少し大きい概念なのかなと思うので、合流とかいうことであれば、それはその範囲の話かなと思います。

【ＮＨＫ】
　重ねて恐縮だが、それは今回の前原さんの新党が例えば日本維新の会への合流を視野に入れているとか、そういう意味か。合流を見据えたものというご指摘は、今回の前原さんが立ち上げられた新党が日本維新の会を中心に連携を模索していくと見られるが、そういった合流への流れにつながるものだと見ていらっしゃるということか。

【代表】
　いや、見ていない。わかりません、それは。何か特定して我々が「ああ、これはこうなる」という判断を今できる状況にはないです。

○旧統一教会財産保全法案について（２）

【ＮＨＫ】
　もう一点、最後に。旧統一教会の法案で、きょう法務委員会が開かれているが、理事会で与党側が修正案を示した。今後、具体的な修正協議に入っていかれるのか。また、今後として、党としての構えを教えていただきたい。

【代表】
　申し訳ないですが、私が認識している状況というのはきのうの与野党協議までの話ですので、それ以降のことはちょっとまだわかりません。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【西日本新聞】
　先ほどあった野党議席の最大化の件で、関連して伺いたい。先日の泉代表の講演で、福岡のことについて言及され、連合福岡、国民民主党とのすみ分けを成功例として挙げられた。こうした地域での成功例をどうやってほかの地域に広げていくお考えか。それと、もう一つ。党本部同士としての国民民主党との関係性、あとは連合との協力関係の強化を、どのように取り組んでいかれるおつもりか教えていただきたい。

【代表】
　後段のほうは、日々の努力しかないということが一つ。
　各地方は、各地方にそういった事例があるよということを伝えていくということですね。

【西日本新聞】
　もう一件、別件で。泉代表は今国会でも責任政党という言葉を非常に使われている。

【代表】
　そうですか。

【西日本新聞】
　政策面でも現実路線の部分があると個人的には思っているが、先日の中長期の経済政策から消費税減税という言葉を今のところは書くかどうかというのを判断をしていないというところも含めてだが、そういった現実路線を立憲民主党として敷くことの意義について教えていただきたい。

【代表】
　常に我々、政権を担うという目標に向かって取り組んでいる政党ですから、政権交代のために候補者を増やすというのは政党としての力の部分というか政治勢力を増やす取組ですが、もう一つ必要なのは政策ですよね。政策として、国民の皆様に信頼や安心感というものを持っていただかなければいけないので、我々として変えるべきことは変えるし、そして、変えないところは変えないということも当然あります。
　そして、国民の皆様に、立憲民主党としても、立憲民主党が政権を取ったら、とにかく日本が衰退しても我慢して生活しましょうという話ではなく、我々自身だって成長のための産業分野というものを示し、それを大きく育てたいと思っているし、自民党以上にこの国を伸ばせるというふうにも考えておりますので、そういったことをきちんと訴えるということが国民の皆様に安心や信頼をいただけることになるのではないかと、そんな思いで政策を発表し続けています。

○国民民主党について

【毎日新聞】
　きのう国民民主党が与党とトリガー条項の関係で協議を行った。一方で、政権の補完には否定的な前原議員が離党するということで、今後の国民民主党の動きをどのように見ておられるか。また、立憲民主党として対応をどうされていくのか、お考えを教えていただきたい。

【代表】
　それは、党運営、玉木代表も大変ご苦労されているということだと思います。
　ただ、やはりトリガー（条項）の凍結解除で言えば、その政策がよければ実現すべき話だし、よくないというのであれば実現しないべきだし、それは今現在の政権与党が判断できる環境にあるはずですよ。それを条件闘争のように、しかも政治的に賛否をひっくり返させるような切り崩しというか仕掛けをつくって取り組むというのは、それは岸田政権はおかしいと思いますよ。だって、立憲民主党もトリガー凍結解除を訴えていますから。国民民主党も訴えていますから。その意味では、政策の選択肢というのは政権与党に我々は伝えているわけです、既に。あとは与党の側がそれを採用するかしないかの話です。
　では、なぜ採用するために国民民主党に（予算案を）賛成させなければいけないのか。国民民主党が賛成しないと議論ができないのか。国民生活に関わることにもかかわらず、どこかの政党が、野党が賛成するかしないかで協議に入るかどうかを決めるということそのものがふざけている。そうではなく、国民のためを思うのだったら、やるものはやりなさいということではないですかね。

【毎日新聞】
　前原議員の離党が国民民主党の動きにどのように影響するとお考えか。

【代表】
　それはわかりません。

【毎日新聞】
　前原議員が離党した後の国民民主党に対しては立憲民主党としてはどのように対応されるか。

【代表】
　やはり野党として、働く者の立場、特に賃上げを互いに訴える政党だし、かつて一緒にやっていたメンバーも多い政党なので、互いの違いを強調し合うのではなく、大きな政策で共通項をつくっていくということは私は可能だとやはり思っていますので、その努力をしようではないかと思います。

【毎日新聞】
　引き続き協力を模索していくというか、呼びかけていくと。

【代表】
　常にこれまでも呼びかけ続けていますし、元々同じ政策を持って戦っていたこともあるわけですから、あえて違う政策を選ぶのではなく、話合いをして、そして、政策の着地点というものも、その意思があれば探っていけるのではないかと思います。

○教育無償化を実現する会について（３）

【テレビ東京】
　前原さんの新党に関して伺いたい。執行部のメンバーに、立憲民主党に離党届を出して除名された徳永さんが入っていると思う。今後、もし前原さんの新党と連携を模索していく上で、徳永さんの存在というのは障壁になり得るか。

【代表】
　今、我々が模索しているわけではないので、そもそも質問の前提がちょっと違うかなと思いますけれども、そういった意味で、もうそれは党を離れているわけですから、何か気にせねばならないという状況ではないです。

【テレビ東京】
　あわせて、もう一点。前原さんの新党が教育無償化を実現する会ということで、日本維新の会の馬場代表が弊社の番組に昨晩出た際に、教育無償化という点ではワンイシューで協力できるかもしれないというふうなことをおっしゃっていた。改めて、立憲民主党として教育無償化ということに関してはどのように考えていらっしゃるか。

【代表】
　これは立憲民主党の前回の参議院選挙でも三本柱の一つですからね。
　我々がむしろ維新さんに、わかっているのだろうからお伝えしたいと思うのは、憲法改正は必要ないですよということです。教育無償化に憲法改正は必要ない。法律でなんぼでもできるよ、予算もつけられるよと、そこでむしろ一致をして、では、やりましょうかと。国会の中での連携だけでいいと思うし、別に我々も維新の選挙協力云々なんていう話をそこで持ちかけるつもりはないので、そんな憲法改正しないとできないというのではなく、今でもできることをむしろどんどんやらなければいけないし、維新さんは防衛費も、もし何か「今では足りない」とまだ言うとしたら、では、どうやってその財源を見つけるのかということも考えなければいけないと思うので、しっかりと教育予算をつけていく、積み増していくということも含めて、教育予算を最優先させるんだということも含めて、ぜひやれるのだったら国会でそれをやっていっていいのではないかと思います。

○「外交・安保政策」「党首討論」について

【フリーランス】
　この国会中に党首討論ができれば一番いいとは思うが、こういった（外交・安保政策に関する）議論について、自民党・岸田政権と正面から全体を総括するような場、機会を何とかつくることは考えていらっしゃるか。党首討論の進捗状況を含めてお願いしたい。

【代表】
　かなりいろいろと複雑な論点というか、あれなので。
　場ができるかどうかというのは、ちょっとわかりません。国対の努力もあるので。今、そういうことができればというふうには、できるだけ考えてやっていっているさなかにあります。

【フリーランス】
　これは外交・安全保障に限ったことではないが、党首討論についての進捗状況というのは。これは臨時国会冒頭でもそういった呼びかけを泉代表はされていた。

【代表】
　そうですね。

【フリーランス】
　その後、どのような進捗状況になっているか。

【代表】
　ごめんなさい、進捗というのは、例えば実際には議運だとかで、話し合われるのはそういう場になるのですが、そこでどれくらい出ているかというところまでは私もまだ報告は受けていません。
　ただ、党首討論をまさに臨時国会冒頭で求めていますし、もう一つ変えなければいけないのは、今の状況で党首討論をやると総枠が４５分しかない。それを各野党で、しかも、たしか公明党の山口代表も党首討論の場合は入れなければいけないので、私でたぶん十数分、他の政党は７分とか３分とか、そういう細切れになってしまうので、やはりトータルの時間も増やすべきだということも言っています。そういうメッセージは与党の側に伝えて、与党側でも今、このトータルの時間を増やすかどうかというのは検討されていると認識しています。

【フリーランス】
　その条件でも、できるだけ党首討論はやはり臨時国会中にやりたいとお考えか。

【代表】
　そうですね。はい。

【フリーランス】
　もう一点。今の追加だが、安保・外交に戻るが、「外交・安全保障戦略の方向性」の中には、他国領域へのミサイル打撃力の保有については「憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」とあるが、この間のウクライナとかパレスチナ・イスラエルの状況の中で、自衛権の名目で何千発ものミサイルが飛び交っているわけだが、こういった状況にも鑑みて、立憲民主党の安保戦略の方向性を改めて見直すというようなことは考えていらっしゃるか。

【代表】
　いえ、現時点では。まだ現場の部門からもそういう話は聞いておりません。

○米軍機オスプレイの墜落事故について

【西日本新聞】
　オスプレイの関係で一つ質問させていただきたい。政府は安全性が確認できるまで米国側にオスプレイの飛行停止を要請したが、その後も飛行が続いている。このことについて泉代表がどのようにご認識か教えていただきたい。

【代表】
　これは現時点では、アメリカの側のタイムラグなのか、私も先ほど防衛省に確認をして、木原大臣はアメリカ側に要請したということを、報道にですかね、明らかにしている。飛行停止を要請したと。ただ、アメリカの国防総省の副報道官は定例の記者会見で、公式な要請は把握していない、現時点ではオスプレイは日本で運用を続けていると述べたとあって、これはどうなんだと聞きましたら、木原大臣は在日米軍司令官に要請をしたと。そして、外務省は在日の米国大使館に要請をしたと。それがまだアメリカ国防総省の扱いとしては公式な要請という扱いを受けていないというようなことになっているので、そこは早急にアメリカ政府内でも日本政府がどういう要請をしているかというのを確認してもらって対応してもらわなければいけないと思っています。

【西日本新聞】
　関連で。オスプレイ以外でも、例えば自衛隊の演習場などを使った米軍の射撃訓練とかでも、日本と米国側の事前合意をちょっと逸脱して訓練期間が延びたり、要は日本側の要請を無視するような米軍のそういった活動というのがこれまで散見されてきた。なかなかそのグリップが利かない状況について、どのように思うか。

【代表】
　これは、飛行訓練も含めて、やはりヨーロッパの各国、ドイツやイタリアでは地位協定は見直しをきちんとされていますから、本当に政府、自民党が国を愛する政党だというのであれば、やはり地位協定の見直しはきちんと協議に入ってもらいたいと、それは本当に切に思いますね。日本だけですよ、こんなに自由を許してしまっているのは。やはり基地への立入りだとか、訓練の事前通知だとか、そういったことはできるようにしなければいけないと思います。

○「個人投資促進」「経済対策」等について

【フリーランス】
　一つは、前々から思っていた国民目線の質問だが、ＮＩＳＡの拡充が図られている。また改善がなされるということになっているが、やはり経済というところを岸田首相が指す場合、どうしてもこちらの金融分野に行くんだなという印象を持ってしまう。今まで民間の投資というのはお金持ちがやることでというのが、もう少し一般の方々にも投資というのに協力してもらおうというような、こういった経済をつくっていくというのは、国としてどういう意図があるのか。例えば企業が投資しなくなっているから一般の人に助けてもらおうとか、そういった発想なのか。

【代表】
　今の政権の意図がどこにあるかというのは私も複雑でわからないところはあります。「もうこれしかありません」とはなかなか言えないのではないかなと思います。いろいろな人のいろいろな意図が働いているところはあろうと思います。
　立憲民主党の側で言えば、金融資産が一部の人たちに偏ってはいけないと思っているし、世界の成長の果実がやはり占有されてもいけないと思いますから、ＮＩＳＡなどで資産運用をできるようになると、ただし、それはできる限り、投資信託などであっても、危険な商品を増やすのではなく、やはり一般の国民の皆さんが安心して資産運用できる、そういう商品をやはり増やすべきだし、そういう中で金融教育をできる限り国民の皆様にお届けして、運用力を上げていくと。それがやはり今の世の中で言えば大事なことかなと我々は思っています。

【フリーランス】
　一方で、税金の支出の内訳も、配当金というのがすごく膨らんでいるということなのだが、世界的に言っても、これはちょっとまた分野が違うが、イーロン・マスクさんが日本経済新聞や読売新聞に広告記事を出して、ビットコインに３万幾ら投資してくれればもう無条件でどんどん増えるようにしてあげるよと。こういった世界の潮流自身に不安を覚えるというか、こういうので民間の一般の方々を救うとしているが、こういった経済の先行きというのは、実質的な産業とかがなくなっていくのではないかとか、そういったような不安というのは何か泉代表の中で思ったりすることはあるか。

【代表】
　常にそれは金融ですとか資本主義も行き過ぎというのは気をつけなければいけないですね。やはり立憲民主党は、まさに「人へ 未来へ まっとうな政治へ」と書いているように、人を大事にする、人あっての経済だと思っていますから、金融資本に人間の生活がのまれてしまったり脅かされてしまうということはやはりあってはならないと思っていますので、その視点を持ちながら政策を常に我々としては訴えていきたいです。

【フリーランス】
　もう一つ伺いたい。国会での激しい論戦を好ましく見させていただいているが、ちょっと気になったのが、立憲民主党は減税を批判しているというイメージを国民に持たれるのではないか。減税を止めようとしている政党だというふうに、国会の発言でも冒頭にこういったことが入ってくるので、そういったイメージがつくのではないか。これはもちろん優れた方々には非常に立憲民主党というのはきちんと物を考えているなというイメージになるかもしれないが、立憲民主党の支持層の方々を考えると選挙にとって逆に不利ではないかと思うが、そういったご心配というのはないか。

【代表】
　まず、無責任な還元は許すなということをやはり堂々と言うべきです。今回の岸田総理の還元というのは本当にひどい減税策ですよ。還元でもないし、言ったように出血セールだし、そのお金は国民の税金ですから。本当に、これは我々、改めてですが、無責任な還元、税金還元を許すなと。これはもう改めて大きく、声を大にして言いたいです。
　一方で、我々も減税策が全くないわけではなく、トリガーだってこれは減税ですから、必要なところはそれはやるということでこれまでも来ていますし、また、立憲民主党が出している消費税の還付法案というのは、これはある意味の低所得者を中心とした、中低所得者向けの消費税の還付ですから、一つの減税とも言えるような措置ですので、必要なものはやると。しかし、それは弱者を助けるものであったり、そして、本当に意味のあるものでなければならない。そういう視点で我々はこれからも主張していきます。