大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子ネクスト国土交通大臣らは12月7日、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）より、「2024年問題」を目前に控える中でのJR産業の要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、「2024年問題」への対応が社会的課題となる中で、自動車運転業務に対する時間外労働の上限適用や物流の効率化への対応として、モーダルシフトの推進、適正契約の推奨や労働時間の行政監視及び指導、安全運行維持に必要な労働力の確保、労務経費の増加への対策等について求めるもので、それらについてJR連合側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換には衆参30名以上の議員が参加しました。
