泉健太代表は1月11日、石川県金沢市を訪れ、能登半島地震に関連した今後の支援体制の調整のため石川県庁、連合石川、石川県連で意見交換を行いました（写真上は、県災害ボランティアセンターを視察する泉代表ら）。

　県庁では、県関係者と意見交換、県災害ボランティアセンターを視察。連合石川では役員と懇談し、さまざまな要望を聞き取りました。県連では、小山田経子・県連副代表（2区総支部長）、荒井淳志・県連副代表（1区総支部長）、一川政之・県連幹事長（県議）、岡野定隆志・県連副幹事長（県議）、西尾雄次・県連常任幹事（内灘町議）と懇談し今後の対応について協議しました。災害・緊急事態局事務局長の渡辺創衆院議員も同行しました。

　全行程後、記者団の取材に応じた泉代表は、政府が考えている以上に能登半島のインフラは寸断されており、避難生活の長期化によるさまざまな困難が予想されることから、「危機感を高め、これ以上の被害を出さぬよう、命と暮らしを守るために全力を尽くす」と述べ、政府と連携して対応していくと語りました。

　同日政府が激甚災害指定を閣議決定したことについては、与野党党首会談で1番目に要望したものであり、「その震災の規模がどれだけのものかを全国に発信する意味も持つ、そして各自治体の不安も減らすもの」だと述べ、「やはり早期指定するべきだった」「とにかく1日も早く指定をするということが必要だ」と指摘しました。

　連合石川との意見交換では、フェーズを捉えた対策として、能登半島の地形から交通網で随所にボトルネックが存在すること、現在は人命救助と基本的なインフラ復旧フェーズであること、復興フェーズで必要な制度改正・特別措置などについて話があり、また、今回の地震と春闘との関係では被災地勤労者が賃上げの流れから置き去りにはできないといった意見がありました。

　県関係者との意見交換では、国からはさまざまなことを特例で進めて良いといった言葉をもらうが、実際に個別の対応を確認すると「まだルールがない」といった形で断られてしまうケースもあるという話を聞き、泉代表は党としても国に働きかけ、さまざまな障壁を取り除いていきたいと表明しました。

　県災害ボランティアセンターでは、DMATや支援の活動に関連し、奥能登のインフラが途絶するなか交通渋滞もあり、救助や支援の時間を長く取りたいが現地に行くまでに相当の時間を要してしまうので、十分な対応をする時間がな少ない戻らざるを得ない、これを毎日繰り返している状況との話を聞きました。

　県連では、各地域の被災状況、罹災(りさい）証明、炊き出しの偏在、避難所運営の経験者不足、ボランティアについての県の方針と実情、介護施設の状況、支援物資の輸送の課題、党本部の支援体制――などについて意見交換しました。