泉健太代表は1月12日、国会内で定例の記者会見を行い、（1）能登半島地震（2）沖縄辺野古基地問題（3）自民党派閥のパーティー券裏金問題――等について発言しました。

　能登半島地震について、「11日に石川県金沢市を訪問し、さまざまな状況について聞いてきた」と述べた上で、「被災者からさまざまな要望が寄せられている。県内で出来ること、国で対応するもの、民間に依頼するものなどいろいろとある。われわれとしてもできるところからそういった手配の後押しをしていきたい」と話しました。

　沖縄県辺野古の埋め立て工事の、国による代執行については、長妻昭政調会長の会見のほか、党沖縄協議会でもコメントを出してわが党の立場を説明しているとした上で、「国は、工事の強行ということではなく、一時工事を停止して沖縄県と対話をしていくべきだ」と述べました。

　自民党派閥によるパーティー券裏金問題を受け、自民党が政治刷新本部を作ったことについては、「その事態を起こした人たちが、何の処分もけじめも付けず、説明もしていない状態で政治刷新本部というものを作ったが、その人たちに改革を語る資格は無い」と厳しく指摘しました。さらに、この裏金問題をめぐる一部マスコミの報道について、「これは国会議員の一般論ではなく、自民党内の特殊な文化であり、自民党の問題であることを明確にしなければならない。そのことをしっかりと訴えてほしい」と言及しました。

泉健太代表記者会見

２０２４年１月１２日（金）１０時３０分～１１時２７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/C1AyiIlzYOI

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○能登半島地震の被害と対応について

【代表】
　おはようございます。
　まずは、石川・能登半島地震。こちらのほうが現在も大変深刻な状況です。
　きのうも金沢を訪問して能登半島の現在の状況をさまざま聞いてまいりました。気持ちとしては一刻も早く被災地にも入りたいと、被災地というか、能登半島の、特に奥能登、私も入りたいと思っておりますし、私自身も学生時代からずっと災害ボランティアを続けてきて、そしてまた、かつて内閣府で防災担当の政務官もしていましたので、ずっとこの防災対策をやってきているわけですが、そういった意味でも入りたい気持ちはあります。しかし、今は私自身にも警備がついていますし、とにかく、現地の市町村の職員ですとか首長に説明をしてもらうというよりは、今はまず被災者支援に最優先で取り組んでいただきたいということで、現地入りを今は控えているという状況にあります。
　自分自身もボランティアの一員として例えば被災地に行って自己完結の中で支援をしていくということであれば、それはあり得るのかなとは思っております。ただ、今の立場ではそれはなかなか難しいということで控えさせていただいておりますが、今後も、ある意味、政治家の視察というものについては当面は難しいのではないかと考えていますが、一方では、それぞれスキルを持った方々が、これは国会議員であるか否かにかかわらず、現場でさまざまな支援をするために入るということは一定許容されると思いますが、各自治体にボランティアセンターを立ち上げるだけでも今は相当大変な状況です。各災害ボランティア団体も入っています、仲間たちもたくさん行っていますが、その仲間たちも、今はまず重機ボランティアだとかで、一本一本の市道から町道からまず道路を復旧させたり、住宅のがれきを取り除いたりという作業ですので、なかなか一般の方にはしにくい作業です。そして、ボランティアセンターをつくるというところにまだ至れていないという状況でありますので、そういった意味では、まずは専門的な仕事ができる人たちが現地に入ると。その後に、おそらく避難所の運営ですとか、炊き出しですとか、あるいはさまざまな物資を輸送するということで、徐々にこの活動範囲というものが広がっていくのだろうなと思います。
　一方で、現地、被災者からは次々と要望が寄せられております。それは県内で対応できるもの、国で対応できるもの、民間に依頼をするもの、さまざまありますが、そういったものを仕分けて、党の中でも国にお願いすることはお願いをし、民間で手配できることは我々のほうからも手配の後押しをし、そして、私自身も石川県にはカイロ１万枚を既にお送りしておりますが、そういった誰でも使えるものについてもできる範囲で協力をしていきたいと、このように考えております。
　ただ、この震災対応、きのうも少し話をしましたが、一つは自衛隊派遣のスピード、展開力というものが、自衛隊には態勢があったけれども政府がそれを十分に発揮させられたのかというところはやはり一つ論点です。そして、もう一つは、予備費の出し方が第１弾としては小規模であったということ。そしてまた、激甚災害の指定はようやくされたものの、こういった決断についても時間を要したということについては、政府そのものが問われる立場ではあると、このように考えております。

○辺野古埋め立て工事の代執行強行について

【代表】
　続いて、沖縄辺野古の代執行による埋め立て工事については、きのう長妻政調会長からも我々の立場を説明させていただきました。そして、立憲民主党の沖縄協議会、福山哲郎座長ですが、この沖縄協議会の中でも見解をまとめておりますので、改めて、国にはこういった工事の強行ということではなく、工事を停止して、県との協議を、対話をしていくべきだという姿勢を改めてお伝えしたいと思います。

○政治と金　政治改革の議論について

【代表】
　そして、いわゆる裏金です。
　皆さんもぜひ気をつけてもらいたいのは、政治刷新本部なんて言っている段階ではないですよということです。泥縄という言葉があると思いますが、泥縄というのはそもそもでいえば泥棒を捕らえてから縄をなうという言葉でありますが、これは今、泥棒たちが縄をない始めているのではないかという状況ですよね。本来の泥縄というのは事態が起こってから対応することを指すわけですが、今は、その事態を起こした人たちすら、裏金をつくった人物・議員たちすら何の処分もしていない、何のけじめもつけていない、何の説明もしていない、その状態で同じ党という組織の中にこの政治刷新本部とやらをつくるというわけです。安倍派からも１０人入るということで発足しましたが、では、その安倍派所属で裏金がもう１０００万単位で指摘をされている人たちは、今、何をしているのか。その人間たちはどんな処分を受けたのか。安倍派を退会したのか。一つ一つ考えてもけじめをつけていないことだらけでありまして、本当に泥棒たちで縄をなうのはやめていただきたいということであります。
　ですから、彼らには改革を語る資格はないし、これは民間ですとかマスコミでも一部、政治改革とか政治刷新をやっていただきたいとか、国会議員たちはこんなことをやめてほしいとかという言説がありますが、これはもう自民党の問題です。繰り返しですが、国会議員の問題だとか政治家の問題ではなく、自民党の問題です。ここはよくよく明確にしていかなければいけないところです。他党で、そんなパーティーが開かれて、そんな裏金がつくられている事例がどこにあるんですかと言いたいですね。
　ですから、ぜひここは国会議員一般論にせずに、政治家一般論にせずに、自民党内の特殊な異常な文化、これが形成されていたということを明確に訴えなければいけないと思っております。


■質疑

○京都市長選について

【共同通信】
　京都市長選の関係で、維新が新人の村山さんの推薦を取り消す方向だと各社報じている。村山さんがこれまで開催してきた政治資金パーティーに実体が伴わなかったのではないかというのが背景のようだが、受け止めと、京都市長選への影響をどのように考えるかお願いしたい。

【代表】
　まだ事実関係がよくわかっていない、新聞でも伝聞情報のような状況ですから、何とも言えないというところはありますが、もし維新の会なり他の政党が村山祥栄氏の推薦を取り消すということになれば、市長選が１カ月を切っている段階でかなり大きな出来事であろうなと思いますが、やはり政治資金パーティーの問題で不透明なところがあるということであれば、それは本人に説明が求められるのではないかと、現時点ではそう思っています。

○通常国会に向けて

【時事通信】
　通常国会が２６日から始まる見通しだが、冒頭言及いただいたように能登半島地震の対応や自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題など、さまざまな論点があるが、今度の通常国会をどのように位置づけ、どのように論戦に臨んでいきたいか、お考えをお願いしたい。

【代表】
　まず、この通常国会の前に震災対策については集中審議をしてもらいたいと、このように考えています。というのは、地元からは数多くの声が上がっています。要望も来ています。それを一部政府には伝えていますが、必ずしも国民の皆様に何が今課題となっているのかというのは伝わっていないところがあります。国会内でも共有されていないところがあります。やはり国会で審議をするということは、広く国民に、今、何が課題なのかを伝える場でもありますから、通常国会の開始とは別に国会前に集中審議を行ってもらいたいということをまず申したいと思います。
　それに加えて、政治、この裏金問題については、立憲民主党として、また野党各党として、閉会中審査、政倫審の開催、小泉大臣の辞任、この３点を求めてきていますから、これはやはり実現すべきです。
　今、実は、国会は開かれていないにしても、自民党が審議拒否をしている状況が続いていると、我々はそう認識しています。その上で、２６日から通常国会が始まれば、当然震災対応、ここについて、一つ論点、我々としても掲げて、政府に対してさまざまな点を申入れをしていきたいと思っているし、政治と金についても、与党に、与党というよりも、公明党は語る資格はありますが自民党には語る資格がない、規正法改正を自民党が提案する資格はないと思っていますから、野党がまとめる案なりを自民党がしっかりのむ。政府がそれを受け止める。そういう認識を持ってもらいたいと思っていますので、その点も重要な論点になっていこうと思います。
　そして、きのう金沢に訪問したときも、働く皆様の、連合石川とも意見交換をしましたが、やはり能登半島の復興支援、雇用、なりわいの継続、そういったことの要請とともに、春闘は絶対に諦めたくないという声がありました。石川県の賃上げが震災の影響で他に遅れることがあってはならないという声も受けましたので、こういった可処分所得の引上げ、賃上げですね、そういったことも論点としてしっかり取り上げていきたいと考えています。

○政治と金　政治改革の議論について（１）

【ＮＨＫ】
　自民党の政治資金の関連で、自民党の刷新本部の関連だが、この問題は自民党の問題ということではあるが、その刷新本部の中で派閥のあり方についても論点となっている。代表は、自民党の派閥のあり方、これについてはなくすべきかどうか、どのようにお考えか。

【代表】
　国会議員には、それは議員連盟もあれば食事会もあるでしょうから、誰かと誰かが集まるということそのものはもちろん否定できないところはあるでしょう。しかし、巨額の金を集めて、その裏金の温床になっているということであれば、それは解体すべきですよ。解体すべきです。今ある組織を何となく衣替えをするくらいでは根本解決にはならない。どこかにごまかしが入ったり序列が入ったりすると思います。力関係が入ったりね。
　ですから、この派閥の、ある種「一致結束、箱弁当」的な言葉でよく言われますが、「一蓮托生」だとか「人事と金は派閥」みたいなふうにも言われますが、そういうものをまず解体して一掃した上で、政策グループなり協力をする同志会のようなものであったり、そういうものを立ち上げるのだったらそれは立ち上げればいいし、それもまた当然国民の皆様の監視の下に置かれるものであると思いますが、今の派閥は少なくとも裏金の温床です。裏金の温床になってきたわけですから、これは解体です。

○「ミッション型内閣」の呼びかけについて（１）

【読売新聞】
　教育無償化を実現する会と日本維新の会が統一会派を結成する方針だと報じられている。国会ではどういう関係を構築していきたいとお考えかと、代表はかねて「ミッション型内閣」を呼びかけておられると思うが、この呼びかけに影響があるのかどうか教えていただきたい。

【代表】
　他党の中の統一会派づくりというのは、それはそれぞれの判断でしょうということで、特段コメントはないです。
　一方で、「ミッション型内閣」と言っているように、もう本当に今のこの自民党の政治では、まず、その政治を行う母体が腐っているということ。それに加えて、政策が実現しないということ。この２点から私は「ミッション型内閣」を新たに発足させるべきだと考えていますから、野党各党にそういった呼びかけを更にしていきたいと思っています。
　その意味で、教育の無償化、これは既に私が掲げる「ミッション型内閣」の中ではその共通政策の中に含めるべきだと言っていますので、そういった意味での協議ですとかは前向きにできるのではないかと思います。
　また、維新さんもこれまで言ってきた文書通信費の公開なり国庫への返納ということについても私は共有できるのではないかと思いますので、それぞれの党が別々、党としては別々なのでしょうけれども、統一会派になったとしてもそういった協議は共通してできるのではないかと思います。
　さらには、今言った政治資金規正法の改正ですね。こういうことについてもお互いに意見交換というのはできるのではないかと考えています。

○能登半島地震について（１）

【フリーランス】
　まず、能登地震の件で確認だが、１万枚のカイロとおっしゃった。これは何の立場で、衆議院議員泉健太で１万枚のカイロをということか。

【代表】
　はい、そうです。

【フリーランス】
　能登に関して、きのう金沢、石川県に入られたが、総理がまだ入っていない。この件に関して、今の段階では評価し切れないが、東日本大震災のときに菅直人総理が翌日の朝に官邸からヘリコプターに乗って福島まで行った、あの姿勢と比べてちょっと一部不満は当然出てくるかと思う。１月２日の時点で能登空港の誘導路を使ったヘリの離発着ができ、総理をそこに行かせられるかという問題は当然あるが、姿勢として、総理の姿勢、現段階ではどうお考えになるか。

【代表】
　３点ほどお話ししたいと思いますが、まず一点は、東日本大震災のときの菅直人総理の視察というのは、現地訪問というのは、どの自然災害とも違う異常事態の中でのオペレーションだったので、他のいわゆる地震の視察ですとかとは大きく異なると思っています。あれはあれで私は、当時の東電の状況ですとか現地の状況に鑑みれば、総理が行くかどうかは別にしても、とにかく誰かは行って実際にオペレーションせねばならなかったということだったと思いますので、あの必要性というのは一つあったということです。
　もう一つは、１月の５日ですよね、与野党党首会談を行ったときに、我々野党各党からは、今は、まだ当時７２時間の範囲内でもありましたし、野党各党として議員たちを行かせるのは控えたいし自分たちも行くのは控えたいと言っていましたが、総理は行っていいですよと我々は言っています。総理まで行くなとは言っていません。それはやはり災害の対策を指揮する中心人物ですから、それは空からの視察であれ、あるいは降り立てるところに降り立つということであれ、それはできるわけですから、総理がここまでちゅうちょする必要は私はないと考えています。
　そして、能登空港に降りられる降りられないでいえば、今は自衛隊のヘリであれば降りられるという状況でもありますし、それ以外にもヘリは離着陸はしている場所はありますから、そういった意味で、ぜひ、やはり総理は各党党首とはまた違う存在で、実際にこの被災者支援をつかさどるそのトップですから、避難所に行って避難所の現状をやはり確かめてくるというのは極めて大事ですから、１日も早く行っていただきたい。このように思っています。

【フリーランス】
　５日の６与野党党首会談の申合せに関して、一部報道にそごがあるが、６与野党党首で合意したのは、３連休に石川県以外の国会議員が入らないという申合せか。

【代表】
　そうです。

【フリーランス】
　一部報道では、党首級は入らないという申合せだったと。

【代表】
　いえ、そうではないです。あの時点では、３連休には国会議員は入らないということでした。
　ただというか、当然ながら、例えば医師の資格を持っている方だとか、そういう方がいる場合には、それはそちらで呼ばれているケースというのは当然あるし、あるいは国会議員としての対応や待遇を一切もちろん求めずに、そんなものあるのかと、そもそもあるわけですが、とにかく災害ボランティアとしてとか緊急派遣の災害ボランティア団体の中に一員として行って一緒に活動している場合には、それはむしろ国会議員であっても災害ボランティアということではないかと私自身は思います。
　実は党首会談の中ではそこまで詰めて、では、どの場合はこうだああだというところまでは言ってはいなかったですが、一般論としては、いわゆる国会議員が国会議員として国会議員の防災服を着て現地をただ見に行くということは、これはやはり控えるべきだということを言っていたということです。

【フリーランス】
　最後に、ＳＮＳ等で、山本太郎さんが行かれているが、６与野党党首ではないが、山本太郎さんが行かれたことに関して伺いたい。

【代表】
　一つは、私も後で聞いたのですが、与野党党首会談に呼んだ、その枠組み、整理。なぜ他党の党首がいたのに呼ばなかったのかということについて、後から聞くと、議院運営委員会にメンバーがいる政党、そういうふうな仕切りで呼んだということのようです。なので、社民党福島みずほさん、れいわ新選組の山本太郎さんはそこには呼ばれなかったという仕切りだったと私は後から聞きました。
　そして、私からすれば、山本太郎さんの場合は、その与野党党首会談の前にもう行動を始めていたのではないかと思うのです。ですから、その時点に申合せをして連休中の渋滞云々ということの話をしていたのであれば、山本さん自身が既に動いていたことについて、何か批判をするとかしないとかということは、私はすべきではない、批判すべきことではないのではないかと思います。それはそれで一つの素早い行動でもあるし、もちろんそこで何をするかということが当然問われるし、自己完結力も問われますが、行ったことをもって悪い悪いとか、いいとかということではなく、やはりそれは国民の皆様が見ていただくことになるのかなと。ですから、むしろ、その行った行かないでひたすら、やたらと政党同士が例えば言い争いをしていることのほうが無益で、とにかくそれぞれの政党が現地にいかに負担をかけずに支援をするかということに注力すればよい話だと思います。
　ただ、きのう石川県で話を聞くと、特に医療関係の全国から集まっている、ＪＭＡＴ、ＤＭＡＴ、いろいろな組織がありますが、それでもなお、今、県のほうとしては呼びかけは、まだ控えてくださいという呼びかけを県としてはしているわけですが、それでも現地でまず支援部隊が滞在できる環境がなかなか構築できないわけですね。水道も出ないとか、電気も通らないという、そういう状況の中でです。そう考えたときに、どうしても少し離れた拠点から被災地に毎日向かわなければいけない。要は通勤するような感じで、毎日遠距離を通わなければいけないわけです。そしてまた元の拠点に戻るという、ずっと被災地の避難所に滞在し続けられない環境があるというような話でいくと、一日の活動時間が極めて短いのですね。また、現地まで行く時間が、かなり渋滞に巻き込まれる時間でもあって、それを少しでも減らしたいという声も聞こえてきていますので、移動をどう抑えていくかということは今もなお課題だと、そんなふうに聞いて戻ってまいりました。

○「ミッション型内閣」の呼びかけについて（２）

【朝日新聞】
　話が戻って恐縮だが、「ミッション型内閣」について、先ほど他の野党とのミッションの一致点をお話しされたが、逆に国民民主や維新は、基本政策、つまり安全保障やエネルギー政策などの一致を見ないとなかなか連携できないという趣旨の発言をされている。この点について、泉代表の考えと、それに対してどう対処していくのか。

【代表】
　対処というのは、繰り返し言っていくしかないというのが、まず一つです。
　もう一つは、私からすれば、では、自民党と公明党は基本政策が一緒で結党の理念が一緒ですかと。そんなわけがないわけです。それはそれぞれの政党に綱領があり、それぞれの政党に基本政策があるわけですから、それが全部一致しなければ連立できませんと言っていたら、いつまでも新しい政権はできませんよということです。
　ある政党が、では、１０年後に政権交代ということを基本的な戦略として持つのはいいかもしれないけれども、それは党の戦略として段階論を持つのはいいかもしれないけれども、一方で、国民の皆様の期待、願いというのはあるでしょうと。国民の皆様が、今、何を願っているのか。これだけ裏金をつくった政権を替えないで、そのまま続けさせるのかと。
　私は正直、例えば安倍派が５年で６億という数字が今出ていますが、安倍派がそんなに金を持っているのだったら被災地に寄附しろよと本当に言いたいですよ。いまだに、では、安倍派は何か寄附でもしたのですか、清和政策研究会は。何の寄附もしていないのではないですか。そういうことを考えたって、それはもう自分たちからもお金をごっそり出して被災地に寄附すべきですよ。そんなことすらしていない。そして、先ほど言ったように、けじめもつけていないのに刷新本部だ何だと言っている。
　そんな政治を許すんですかということで、国民の皆様が、野党がまとまって、もう一つ別な勢力をつくれと。なんだったら、自民党でも無派閥の人間もいれば、そういった裏金にまみれていない議員もいるし、公明党だっているのだから、そういうメンバーと力を合わせて裏金政治をひっくり返すのだったらひっくり返せと。そういう声もあるのであれば、それは応える責任が野党にはあるのではないかと私は思うので、これはやはり繰り返し言っていきたいです。
　国民民主党さんも、トリガーで、では、年末、協議がどこまで進んで、今、トリガーが本当に自民党政権の中で実現するめどが立っているのかということでいえば、言うばっかりで実際に全然進もうとしていない自民党にいつまで頼っていくのですかというのだったら、新しい政権、「ミッション型政権」の中でトリガーの凍結解除を入れて、我々が政権を取ったらこれはもう絶対にやりますよと、もう絶対にやります、絶対にやりますというふうに言ったほうがすっきりするし、力も出るのではないですかと、こういうことを繰り返し言っていきたいです。

【朝日新聞】
　今おっしゃった、繰り返し言っていきたいというのは、既に「ミッション型内閣」を初めて発言されてからちょっと時間がたっていると思うが。

【代表】
　いや、まだまだですよ。そんな簡単に政治は動かない。

○能登半島地震について（２）

【神奈川新聞】
　話が戻って恐縮だが、能登半島地震の災害ボランティア活動で伺いたい。代表は阪神・淡路大震災から半年後に学生ボランティアとして現地入りし、仮設住宅に入った被災者の生活支援に取り組んだと聞いている。代表は冒頭、ボランティア活動を現地でしたいというお気持ちを表明されたが、同様の気持ちを持っている国民の方も多くおられると思う。現状さまざまな制限がある中で、改めて、現地に支援を行いたいという国民に対して今どのようなことを呼びかけたいとお考えか。または、党としてそうした思いの受け皿となる活動というものも、もしお考えがあるようであれば教えていただきたい。

【代表】
　今は一般的に乗用車で個人として駆けつけるということについては控えてくださいということが、まずメッセージです。これは石川県も同様です。
　一言にボランティアと言っても、一つは、災害の質によって行う活動・中身が変わってくるということです。例えば水害、例えば津波、例えば地震、ここでも作業というのは随分変わってきます。そして、必要とされるボランティアの順位も変わってきます。
　きのう石川県と話をしたときに、まず、今回の能登半島地震でいうと、まだ地震活動が収束したわけではないという状況です。これからもまた被害が起きる可能性があるということで、安易に入ってきてしまうと、そこで被災者になる可能性もあるということは強く言っていました。ですから、自己完結力がある、また、過去活動の実績がある、いわゆる災害ボランティア団体のプロ集団であれば今はまず入れるのではないかと思っていますが、いわゆる被災地に到着して、そこから私たち何をしたらいいですかというタイプのボランティアは、今はお控えをいただきたいというのが一つです。
　そして、水害ですとか津波の場合は、その住宅から物を取り出すとか土砂を撤去するとか、そういう作業があるのですが、今回の地震の液状化の地域では一部そういう作業が始まっているのですが、それは氷見市ですとか新潟市でもうボランティアが始まっていますから受け入れもできています。ボランティアセンターもできていますので、今はボランティアセンターができているところから順次一般ボランティアの方には行っていただきたいということになるわけですが、今、能登半島は、道路事情がめちゃめちゃだということもありますが、住宅が倒壊している場合、その家から物を取り出そうと思っても安全性を確認しなければいけないのですね。一般の方々がとてもできるような状況ではないです。まずは重機などで屋根を外して、ようやく人が入れるという状況になってからでないと、一般の方が入れるという状況がないので。
　今あるとしたら、避難所におけるさまざまなサポートの業務。そしてもう一つは、届いている物資を個人宅ですとか避難所ですとかさまざまなところに配送する業務。そういったものがあります。これについても、できれば、私はきのう金沢に行って感じたのは、一人ひとりが自家用車で能登半島に向かってしまうと、やはり車の置き場、燃料、そういったものの負担をかけるので、例えば金沢ですとか、できれば、もう少し後になって七尾ですとかまでは行けるようになれば、そういうところから何人かの方々が集団でバスに乗って被災地に向かう、避難所に向かうとか、そういう一定の交通整理が必要ではないかと思います。
　できる限り自家用車による負担を下げて、低減させて、多くの人を現地にお届けして、そこで活動できるような環境をつくる。これが大事だと思っています。

【日本経済新聞】
　能登半島地震への予算対応の関連で伺いたい。他の野党からは、より迅速に対応するために今年度中に第二次補正を編成すべきだといった意見が出ている。どういった予算対応が望ましいか、お考えを伺いたい。

【代表】
　まず、今年度、今、災害対策に使える予備費は約４６００億円あります。その意味では十分に確保しているので、私がむしろ驚いたのは、第一陣が４７億円だったという、この規模感ですよね。これは、いや、当面のものであって、直近のものであって、今後出すのだから最初は少なくてもいいのではないかというふうに言う人もいるのですが、それはやはりそうではないんですよ。激甚災害にしろ、予備費の一発目にしろ、その災害の規模をある種象徴してしまう側面があるので、どれだけの危機感、どれだけの緊急度合いを持って政府が対応するかというところ、これは地方自治体もそれを受け取るわけです。そういった意味では、メッセージとしては大変弱いメッセージになってしまったということは私は大変残念だったと思います。
　来年度の、これから審議される予算でいえば、基本的にはまず災害対策では５０００億積まれるというのが通常。そこに更に上乗せをしようという話をしているのですが、今ある４６００億円は別にして、災害対応だから何でも予備費でいいかというと、そうではないのです。やはり基本的には、これから何が起こるかわからないから５０００億を積もうというのが予算の考え方であって、起きた災害に対してどんな使い方をしていくのかというのは、これはやはり国民の皆様の検証がなければいけない。そういった意味では補正予算を組むということがやはり必要になってきます。
　ですから、来年度予算でただ予備費を積み増して能登半島対応をするというのは、これは常道ではない、正しい道ではないと思いますので、そのほかの災害のために５０００億を積むのは毎年のこととして了とする考えはありますが、それ以外の、能登半島の費用を単に予備費的に増やすということは誤りだということは明確に申し上げたいと思います。そこは補正予算をきちんと組んで可視化させるべきだと考えます。

【日本経済新聞】
　５日の党首会談でも、総理から新年度予算の早期成立への協力を求められたと思う。政治と金の問題がある中で、どのように対応していくお考えか。

【代表】
　政治と金は政治と金、これは明らかにしなければいけませんが、繰り返し言っていますが、予算委員会で野党が追及しなければ総理は答えないのですかね。法務大臣は答えないのですかね。そもそも委員会で追及したって答えないではないですか。ですから、国会の時間を使わせようとするなという話ですよ。国会で野党が質問するのは、それをアピールしたいからではなく、真実を明らかにしようとしないから質問しているわけです。そういった意味では、いい加減にしろと、野党の追及頼みにするなと、いい加減にしろということを言いたいですよね。
　ですから、国会で追及するということをマスコミの皆さんも前提にしていただきたくないですよ。国会で野党の追及が甘いからとか厳しいからではないんだという話です。これは自民党が自分たちからけじめをつけなければいけないんだという話です。そこは間違えてはいけない、本当に。だから皆さんもぜひ、野党の追及がどうなのかなんていう話にすり替えないでもらいたい。これはちょっと改めて言いたいです。
　その上でですが、予算委員会で、まず、この政治と金の問題はとにかく我々でできることはやります。新しい法律をつくるということの議論も含めて、これはやりますが、それ以外にも、やはり予算そのものの検証をする。これはもう野党が絶対やらなければいけないことだし、野党の役割というのは、もう刀を鍛錬するように、火にかけて、打って打って、耐えられるものにすることが国民にとって一番幸せだと思っていますから、なまくら刀を作るわけにはいきませんから、予算はしっかり検証いたします。こういうことも必ずやらなければいけない。
　この地震の対応については、日々の要望事は我々もどんどん政府に対応を求めながら、震災復興にも協力をしていきますが、それをもって予算の審議に手心を加えるということはないです。震災は震災、予算は予算、この考えでやります。

○政治と金　政治改革の議論について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　泥縄ですから、自民党は泥棒だろうという話が出ていたが、自民党は本当に泥棒政党、裏金泥棒政党なのかというと、私はやはりこの１０年間の長期安倍一強支配の中で、安倍派がやはり汚濁の源泉なのだろうと。たぶん国民もそう見えているだろうと。だから年末に岸田さんは、火の玉、自浄作用を発揮すると言ったが、その自浄作用の火が消えているのではないか。それが本質だと思うが、自民党は泥棒なのか。それが一点。逆に言うと、やはり自浄作用が働かなかったら、まさにそれがミッション型でいえば、裏金バイバイ解散というのか、そちらに追い込んでいくと。それならば、もしかしたら野党は。トリガーとか教育とかはいかにも物欲しげというか、政治の信頼回復の部分はやはりそちらではないか。その下にぶら下がるのがそちらのネタなのではないかと思うが、その辺はどういうふうに。裏金バイバイ解散みたいなもので追い込んでいこうというお考えがあるのかどうか伺いたい。

【代表】
　裏金バイバイ解散、それは我々としてやれるのであればやりたいですね。でも、そんなそれも簡単ではないでしょうが、それはそれでやりますよ。
　ただ、これはさまざま意識の違いかもしれないけれども、国民の皆様といってもさまざまな国民がいますから、では、その問題だけで政権を担わせるというふうになるかどうかというのは当然僕はあると思いますから、そのほかの政策を掲げるというのも必要だと思っています。そういった意味では、ミッションが幾つかあるのは当然のことではないかと思っています。
　自民党が全部泥棒かといえば、全部は泥棒ではないかもしれない。でも、その人と同じ穴のムジナにいるわけですよね。同じ政党にいて、では、自浄作用をどこまで働かせられるのかということでいえば、全員が泥棒ではないとしたら、しかし、泥棒と同じ組織の中にいて、それを許してしまっている人たちではあるかもしれないですね。
　そういった意味では、安倍派の問題だというふうに先ほど言っていただいたので、まさにそう思います。だとしたら、本当に安倍派は今、何をしているのだろうと。そして、安倍派所属で既に１０００万単位で裏金が指摘されている人たち、議員たちは、今、何をしているのだろうという話ですよね。では、いっそのこと、その人物たちも刷新本部に入れたらどうだと。何の問題もないと思っているのだったら、まさにその安倍派の幹部まで刷新本部に入れればいいだろうと思いますが、それはやれないわけでしょう。やれないということは、後ろめたさは感じているということです。だけれども、処分はしない、調査もしない、説明もしない、ずっと存在させ続けているとなれば、岸田さんも火の玉になって松野さんを放置する、火の玉になって高木さんを放置し、萩生田さんには何も言わず、下村さんも塩谷さんもそのままということであれば、岸田さんの火の玉はもうあっという間に消えてしまっているのですかと、やはりそう言わざるを得ないです。

○陸自幹部らの集団での靖国参拝について

【ＮＨＫ】
　話題がらっと変わるが、おととい自衛隊の陸幕副長が数十人の隊員と靖国参拝をした。防衛省は内部通達で禁止されている部隊での参拝に当たる可能性があるとして調査する方向だが、この受け止めをお願いしたい。

【代表】
　自衛隊の幹部たちが集団で靖国神社を参拝したということで、これはまず一つ、靖国かどうかということに問題はとどまらないということです。自衛隊の幹部たちがどこまで組織性を持って宗教施設を訪問したかということになるわけですが、防衛省が自ら調査を始めたということからすると、これは我々もまだどこまでどんな状況かわからないわけですが、防衛省として問題意識を持って動き始めているということなのだと認識しています。ですから、異常なことであったという認識があるというふうに受け止めをしております。
　今、報道で出ているところでいうと、陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる航空事故調査委員会の幹部たちがということで、陸将ですとか陸将補など少なくとも十数人が確認されたということで、詳しくは防衛省の調査を待つということですが、防衛省自体が捜査に着手したということが、防衛省、組織としての一つの認識なのだと現時点では受け止めています。重大なことに発展する可能性があると考えています。

○「能登半島地震（３）」「政治と金（３）」等について

【フリーランス】
　話が戻るが、今回の災害に対する措置で、今、自衛隊の話があったが、自衛隊が２日には１万人が出動できるように待機していたと。また、代表も駐屯地に行かれたと思うが、パラシュート部隊というものも日本にはあると。なぜ徹底的に空路が塞がれているのだろうかという疑問が拭えないが、官房長官会見ではドローンを政府も飛ばさなかったのですかというような質問が七尾さんからもあり、空港の閉鎖が余りにも長いと。ちょっとこちらに関してわかっていることを教えていただきたい。

【代表】
　現時点でわかっていることはやはり限られます。私も今、調査中というふうに考えていますが、少なくとも、今おっしゃっていただいたように、１月２日ですかね、第１回の政府の対策本部の中では、ファスト・フォースという自衛隊の災害時に緊急に動く部隊があって、これが１０００名の規模で動き始めてはいるものの、プラス１万名待機しているということを防衛大臣から報告をしているのですが、展開がやはり遅かったというのは、自衛隊の責任というよりも、その情報を聞いた上での政府の判断、官邸の判断だと思うのですね。
　ですから、なぜ、ああいう半島地域における地震災害で、きのうもある専門家に言わせれば、震源の深さとマグニチュードと周辺人口などからどれくらいの被害が想定されるのかというのはある意味一つの計算式があるくらいだという話もあって、そういった意味では、まず初動でエリアごとにどれだけ、空路を使ってというか、空から状況の観察ができたのか。そして、被害を把握できたのか。
　例えば、直後に飛ばしてもＳＯＳという文字を作るまでにはいっていないのは確かなのです。ですから、それはまた３日後、２日後にも飛ばさなければいけないというのはあるのですが、どれくらいが崩れて、どこで火災が起こっていて、どれくらいの家が倒壊している、例えば珠洲市でも一番最初の固定カメラで家がべしゃんと、家か神社かあれですが、べしゃんと倒れて土煙が上がったのがありましたよね。そのほかの映像でも土煙が上がっていた。要は、家屋から土煙が上がっている状態があるということは、相当の人的被害があるということはその時点でわかるはずなのです。わかるはずであれば、それは夜間も含めて相当数の航空機で状況の確認と支援の拠点づくりをしなければいけなかったし、少なくとも２日の段階でそれは相当やれたのではないかと、そんなふうには思います。事実、民間の支援団体で珠洲市にヘリで入った人たち、団体がありますが、ある種そっちのほうが早かったというところがあるくらいですから、元々あるヘリポート以外にも、緊急時に使える、例えば学校のグラウンドですとか、輪島だったら大きな野外グラウンドですとか、いろいろなところというのはあって、それは上空からでもある程度確認をしながら降りることができる場所というのはありますので、そういうところはもっと早期にさまざまな活動ができたのではないかというふうにはやはり感じます。
　能登空港も、もちろん当初避難者が５００人くらいいたということで、空港職員が避難者への対応をするというのはあるのですが、一方では、やはり滑走路の安全確認、被害確認を、どれだけ（被害が）あって、どの機種であれば着陸可能かということの判断を、それぞれ、空港の側も、国土交通省も、そしてまた自衛隊なども、情報共有を早くして、拠点づくりをもう少し急げたのではないかと、そんなふうには考えています。

【フリーランス】
　もう一問だが、政治資金の問題で、派閥を解体しようというような流れが、例えば派閥を解体して若い人を助けるという体制がなくなると更に二世議員しか恵まれないというような状態になるのではないかとか、それから、日本はアメリカに比べて公設秘書が少な過ぎる、５人くらいないと本当に政策を精査できない、この辺りに自民党の裏金というのは使われていたのではないかというふうな解釈においてそういうお話があったが、同時進行で進めなければいけない例えば公職選挙法の問題とか、そういったところで気がつかれているところがあればお願いしたい。

【代表】
　おそらく整理をするといろいろな点が出てくると思うのですが、一つ、ぽろぽろと出てきている事実というのは、広島でも自治体議員に金がばらまかれた。新潟でも、自民党の国会議員さんが、ありましたよね、地元のボスみたいな県議会議員から多額の金を要求されて、断ったら応援しないと言われた事件みたいのがあって、お互いもめていたというのがありました。かように、自治体議員に金品を配布するような、そういう事例が自民党の文化の中にあるのだとすれば、やはりこの際、全てそういうものを出し尽くしてもらいたい。もうＳＮＳでつぶやいてもらってもいいし、カミングアウトしてもらっても構いませんから。
　おそらく国会議員たちだって本当は、政党から正規に来るお金って、そんなに本来自民党も野党各党も変わらないはずなのですよ。なのだけれども、本当はそれでできるのに、それに加えて自治体議員にお金を配るという裏文化があるがゆえに自民党は裏でもう一つお金をつくらなければいけなかったりしていてということであるとすれば、そもそも自治体議員に金を配る文化をやめるべきであって、そういうものが少なくとも新潟とか広島とか全然違う地域で共通して事象として現れてきたケースがあるということは、全国でそういうものが、まだ実態としては見えていないけれども、行われている可能性があるということですよね。
　ですから、この際そういうものをやめれば、そもそも政治に金がかかるなんていう話ではなくなるので、我々もやっているように、我々はルールを守った範囲内で政治資金を使って活動していけば政治活動というのは一定できるはずだと思いますので、そういったことはまず文化を改めるということが必要ではないかなと。
　一方で、確かに今の法律の不備はありますが、公開基準を低くするだとか、そういうことはやっていきながら、透明性を高めるだとかをしながら、あるいは全て電磁的に振り込みをわかるようにするだとか、ネット振り込みにするだとか、そういうことも含めて改善点はありますが、一定のそういった政治資金パーティーを許容するかどうかというところを、これからは我々として議論しなければいけないと思っています。
　そして、あとは、おっしゃったように政党としてお金持ちや二世の方ばかりが政治家になってしまうというのはやはりよくないので、どのようにして支えるのかという体制も考えていきたいです。

○辺野古埋め立て工事の代執行強行について

【フリーランス】
　一昨日、沖縄県辺野古の大浦湾の埋め立てが強制代執行という形で行われた。それに対して、その日の午後に玉城デニー知事が、今まで全く国が真摯な対応で応じることはなかったし、まだ最高裁に上告を申立てしたところだというところで抗議のコメントを出され、それを受け継ぐような形で、その直後に立憲民主党沖縄協議会の福山議員が、やはりこの強制代執行に抗議して工事の中止と県との協議を求めるコメントを発出された。たぶん近々沖縄協議会も開催されると思うが、このような沖縄県知事のご発言、それから沖縄協議会の動き、こういうものを踏まえて、政府に対して、あるいは沖縄県知事のメッセージを引き継ぐような形でどのような対応を早急にすべきだと代表はお考えか。何か具体的な考えがあればお聞きしたい。

【代表】
　今まさに語っていただいてしまっているので、まさにその玉城デニー知事の発言を受けて党としてどう対応しますかというところで、党として沖縄協議会があり、その座長の名前で我が党の声明を出させてもらったということです。今後についてはまたさまざま考えていきます。

【フリーランス】
　もちろん政府に対して県知事あるいは沖縄県ときちっと対応するようにと、それから、その前に工事を現段階で中止するようにといった働きかけは積極的に、国会が始まる前にいろいろされるのではないかと思うが。

【代表】
　何をもって「積極的」とか「始まる前」とおっしゃっているのかがちょっとよくわからないので、我々としては我々としてやれることをやっていきます。

○「能登半島地震（４）」「八王子市長選」等について

【フリーランス】
　この前、近藤和也さんと結んだ会議で、近藤さんがとてもいいことを言っていた。能登空港の復旧に関して、入札とかそういったことなく、談合もあっても構わないからということだが、それについて日建協から何か反応はあったか。

【代表】
　いや、我々にはないか、私にはまだ届いていないです。

【フリーランス】
　次の質問だが、日曜日から、萩生田さんが何か主権を握っている八王子市長選があるが、これは都連対応にしますか。泉さんは（応援に）入りますか。

【代表】
　現時点では、一般市の選挙で、各都道府県連対応になります。そして、そこからもし要望があれば対応するということになると思います。

【フリーランス】
　派閥のパーティーとかいろいろな問題だが、立憲民主党も政策集団の直諫の会がこの前パーティーをニューオータニの鳳凰でやった。泉さんも行ったが。その後で、代表から、直諫の会の親分から、幾らもうかったとか何人来たとか、そういった報告は泉さんにはあったか。

【代表】
　いや、ないです。おそらくきちんと、当然裏金には絶対していないと思いますが、収支報告書を出して、その収支報告書をもって確定ということなのかなと考えていますので、直後に金額がわかるとか人数がわかるとか、そういうことではないと思っていますから、報告がないのは当然といえば当然ですよね。明確にルールを守ってやってもらうということは、もう当たり前の話です。

【フリーランス】
　今後、政策集団いろいろとあるが、それがパーティーをやるということについて、代表はどのように思われるか。

【代表】
　政党というか、今後の政治資金規正法の改正だとか政治改革の中で、政界全体が共通するルールをつくっていくというのは一つあると思うので、そのときにおいて政治資金パーティーの廃止ということは僕はあり得ると思います。
　現行の、まだそうではない状況の中で、それを妨げるというのはこれはなかなか難しいことではあるのだけれども、そもそも立憲民主党の中ではほとんどそういったことが行われることはなかったし、とにかく透明性がなければならないということが大前提ですから、それは個人のパーティーにせよグループが行うパーティーにせよ、かつてあったのは、２、３人の議員が共同でパーティーを開くなんていうケースも過去あったのですね。ですから、そういったことで考えると、あらゆるパーティー、どんなパーティーにせよ、裏金にするのはもう絶対だめだし、これはルール違反だし、額の多寡という問題ではないし、そこにやはり意図的、意図があったのかということはやはり問われると思います。

【フリーランス】
　一般的に、励ます会と、セミナーという形を取るのはありますよね、朝食会で。それは同じように考えてよろしいか。

【代表】
　ではないかと思います。あまりそこには分類がないというふうに聞いています。

○共産党大会について

【フリーランス】
　月曜日から木曜日までの共産党大会、党として来賓を出したり祝電を送ったりされるか。対応を伺いたい。

【代表】
　いや、今のところ何も聞いていないです。

（以上）