塩村あやか国際局副局長は1月18日、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）と核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催した討論会「核兵器のない世界へ　日本の役割を問う」に出席しました。

　この会議は、核兵器禁止条約の発効から3年を迎える機に、ICANのメリッサ・パーク事務局長が来日し、被爆者代表の木戸季市氏と各政党国会議員が核兵器廃絶へ日本が果たすべき役割をテーマに、討論形式で開催されました。

　被爆二世でもある塩村議員は「被爆体験を引き継いでいきたい。唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだと政府に要請してきた。広島選出の岸田総理にぜひ決断していただきたい」と発言しました。また、党の基本姿勢として、北朝鮮をはじめとした核保有国による核開発競争ともいえる状況に国際社会が一致して行動すること、そのためにも立憲民主党は、核保有国が核管理・軍縮の対話のテーブルに着くよう、粘り強く努力していくことなどに言及しました。

　2017年にノーベル平和賞を受賞し、オーストラリアの閣僚経験者でもあるパーク事務局長は2025年3月に国連で開催される第3回核兵器禁止条約締約国会議に日本政府はオブザーバー参加するべきだと主張しました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局長の木戸氏は「広島、長崎の被爆だけではなく、多様な核被害の実態を明らかにしていきたい」と述べました。

　参加した与野党の国会議員らはNPTと核兵器禁止条約の補完性、核抑止力に依存した安全保障の危険性、被爆の実相、被害者援助――などの日本の役割について、討論しました。