立憲民主党つながる本部（本部長・泉健太代表）は1月28日、オンライン企画『2024年を展望する会　「地球と日本と私の街と」～今、私たちにできること』を開催しました。この会は、1月1日に発生した能登半島地震の被災者支援活動に立憲民主党が現在党をあげて取り組むなか、当初予定していた「つながる大新年会」を急きょ変更し、被災者支援や防災、さらには今の政治を変えていくために地域で暮らす人々に何ができるのかを、党員やサポーター、パートナーズ、市民とともに考えていこうという趣旨で企画されました。会は二部構成で、第1部は「災害、政治、立憲民主党」をテーマとしたパネルディスカッション、第2部は「参加型アクションを考えよう」をテーマに全国各地のサテライト会場やオンライングループでのグループワークの形式で進行しました。

　令和6年能登半島地震対策本部（以下、地震対策本部）本部長を務める泉健太代表は冒頭、「先ほどまで党栃木県連の仲間と一緒に宇都宮駅頭で被災者支援の募金活動を行ってきた。本当に多くの方が募金をしてくださった」と報告し、「まだまだ被災地への支援は続けていかなければならない状況。日本の災害支援は人や福祉に着目した部分が弱い。立憲民主党はこれを改善していかなければいけない」と述べました。そして「立憲民主党と自民党の大きな違いは、人を見ているのか、それともカネやシステムを優先させているのかというところにあるのではないか。立憲民主党は、現場、当事者、人を大事にする。現場で何が起こっているのかを最優先して、その改善のために取り組みたい」と強調、「平和や自然環境、生活は誰のものかといえばそれは皆さんのもの。政治家のものでも政府のものでもない。権利は私たちにあるということを皆さんと共有する場にしたい」と、この会に込めた思いを語りました。

■第1部

　第1部は辻元清美つながる本部長代理（地震対策本部副本部長）がコーディネータを務め、菅野拓さん（大阪公立大学准教授）、近藤和也衆院議員（地震対策本部副本部長・石川県第3区総支部長）、杉尾秀哉参議院議員（地震対策本部事務局長代行・ネクストキャビネット内閣府担当）、そして泉代表も参加してパネルディスカッションを行いました。輪島市、珠洲市、七尾市をはじめとする被災地域が地元の近藤議員からは、被災地の深刻な被害状況、ボランティア受け入れ状況、求められている支援物資や道路の復旧など、さまざまな課題について報告がありました。また、杉尾議員からは、野党が提出した被災者生活再建支援法改正案の内容や2次にわたる政府への申し入れについて説明が行われました。（第１次申入れはこちら　第２次申入れはこちら）

　石川県庁に入って、さまざまな助言を行ってきた菅野准教授からは、道路が寸断されて物資が運べない、奥能登などでボランティアの受け入れ態勢ができていない、極めて高齢化した地域が震災に遭っており、福祉的な支援が大事だが準備が進んでいない状況などが報告されました。また、災害救助法がもともと生存権保障の法律であったにも関わらず、行政だけが災害対策の仕事をする仕組みになっており、民間の医療機関や企業、NPOなどが被災者支援に組み込まれてこなかったことを指摘し、「被災者が何に困っているのか、何がしんどいのか、だからこういうサービスがいる、という社会保障の観点で議論をして、変えるところは変えていただきたい」と述べました。辻元議員は「これから息の長い支援をしていかなければならない。今後、市民の力が復旧・復興に絶対に必要になる」と述べ、市民と政治の連携を訴えました。

■第2部

　第2部では、全国19カ所のサテライト会場と11のオンライングループで党員、サポーター、パートナーズ、国会議員、自治体議員、一般参加者が災害支援や政治参加のあり方などを自由に語り合うグループワークを行いました。ワーク後の各会場からのオンライン報告では、被災者支援のための募金活動、ポスティング活動の継続、議会傍聴活動、若者の政治参加への工夫など、積極的な議論の様子が報告されました。

　この日は1部、2部を通じて約300名が参加し、全体の進行は渡辺創衆院議員（つながる本部事務局長・地震対策本部事務局次長）、2部の進行は佐口佳恵滋賀県議会議員が務めました。会の準備・運営はパートナーズ有志の皆さんが中心的に担うなど、参加型、ボトムアップの理念を形にした会となりました。参加者の皆さま、そしてサテライト開設者の皆さま、どうもありがとうございました！

全国で開設されたサテライト会場