立憲民主党は1月26日、松村祥史内閣府特命大臣（防災担当）に対して「令和6年能登半島地震」に関する第2次申し入れを行いました。今回の申し入れは、本年1月1日に発生した地震の直後、「令和6年能登半島地震対策本部」を設置し、5日に第1次として31項目の政府申し入れを岸田総理に手交しましたが、それ以降、被災者や被災地の状況が変化してきていることから、情報の集約と課題を整理し、第2次として追加の提言を行うものです。

　長妻昭政務調査会長は、最重点で対応すべき事項として、（1）被災者生活再建支援金制度の拡充（2）2次避難先の環境整備の推進（3）被災者に寄り添った仮設住宅の整備強化（4）被災者と同時に、支援する人への心のケアとサポート体制の充実（5）産業や生業の復興支援体制のさらなる強化（6）トイレトレーラーや仮設トイレの整備推進――を挙げ、強く要望しました。同日、3党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党）で共同提出した「被災者生活再建支援法改正案」の支援金の額を引き上げる内容について、是非検討いただきたいと述べました。

　新潟県連代表で能登半島地震対策本部長代行の西村智奈美衆院議員は、能登半島やそれ以外の新潟や富山でも液状化現象が深刻であることや、罹災（りさい）証明書手続きの簡素化やみなし仮設住宅の問題等を訴えました。

　石川県連代表で能登半島地震対策副本部長の近藤和也議員は、地震発生直後から被災地に入って活動していることから、現地のさまざまな状況を報告し、ニーズに対応してもらえるよう要望しました。

　申し入れには、長妻昭政務調査会長、杉尾秀哉参院議員、森山浩行災害・緊急事態局、辻元清美参院議員が参加しました。

■申し入れ内容
令和6年能登半島地震に関する第2次申し入れ20240126.pdf