泉健太代表は3月3日、4月に衆院補欠選挙が実施される島根県入りし、島根県連第５回定期党大会に参加。自民党の金権政治を変えるために立憲民主党は先頭に立つと述べ支援を呼びかけました。

　亀井亜紀子県連代表は、新党結党以来コロナ禍であったこともあり、党員・サポーターの皆さんが代議員として参加して開催するのは初めてだとして、「開かれた政党としてこの定期大会が開催されることを大変嬉しく、ありがたく思っている」とあいさつ。衆院島根１区補欠選挙に向けては、「いま裏金問題をはじめ全国で怒りの声が上がるなか、島根県民は選挙で意思表示ができる機会を与えられた。ぜひ皆さまと一緒に、島根県にも選択肢を作っていきたい」と決意を述べました。

　泉代表は政治とカネをめぐる国会での動きについて、自民党派閥パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会（政倫審）をめぐる自民党の混乱ぶりとともに、自民党議員は政倫審に出たことでうやむやのまま終わらせようとあきらめムードを扇動しているのではないかと指摘。「ルールを守れない政治家を放置しておくことは、例えばスポーツ界でドーピング選手を放置しているのと同じ。こんなおかしな政治では民主主義が成り立たない。絶対に許してはいけない」と力を込めました。

　同じ中国ブロックの河井元法相夫妻の参院広島選挙区の大規模買収事件にも言及し、「彼らが配ったお金は、結局どこから来たかいまだに判然としないが、100人近くの自治体議員に配っていたと言われている。自民党議員は『政治に金がかかる』とよく言っているがこれは嘘。自民党が政治に金をかけてきただけ。今回の衆院島根1区と長崎3区、東京15区の補欠選挙は、そういう金をかける文化の政治をこれからも容認していくのか、彼らの裏金は許さないと言うのか、それをはっきりさせる意味でも大事な選挙。いま多くの国民が『選挙があったら怒りの１票を投じたい』と思っている。島根の怒りが、国を変える。ぜひ島根1区の有権者の皆さんにはこの大事な選挙で一緒に怒りをぶつけようと声を上げてほしい」と訴えました。

　政府がいま、急激に防衛予算を伸ばしていることには、「バランスを欠いている」と問題視。「食料自給率や教育力を伸ばすことも大事な安全保障。人口減少も安全保障に大きな影響を及ぼす。その意味で、この30年間で島根の人口はどうなったか。地域経済はどうなったのか。東京の大手企業はものすごい勢いで業績を伸ばし、株価は34年ぶりに最高値を更新したが、その恩恵は島根の経済に行き渡っているのか。皆さんは元気に生活されているのか。若者は希望を持っているのか」と提起し、そうした観点からも今の自民党の内閣は政権運営能力を失っていると断じました。

　その上で、「人に投資をする政治、未来に投資をする政治、地域を大事にする政治をやろうとしているのが立憲民主党」だと表明。「保守王国だからとあきらめない。自民党の金権政治を変える。特定の団体や企業に応援されている自民党政治を変える。変えるために私たち立憲民主党は先頭に立つ。この島根1区では亀井亜紀子さんが先頭に立つ」と述べました。

　また、同日午前に訪れた地元の酒造では、EUではさまざまある酒瓶のなかで、日本酒の瓶がリサイクルの対象外であることを理由に日本酒の規制をするかもしれないという話があることを聞き、一緒に国会で取り組もうという話になったと紹介。「私たちは地域の現場一つひとつを大事にして声を聴き、改善をしていく取り組みを続けていきたい」「多様な価値観、柔軟な価値観を認めていく時代のなかで、出る杭を打つ社会ではなく出る杭を伸ばす地域社会を作っていきたい」と力を込めました。