【島根】「裏金問題解明には政治の流れを変えることが必要」亀井総支部長、長妻政調会長「亀井亜紀子の茶話会」等で指摘

　長妻昭政務調査会長は3月16日、島根県松江市を訪れ、亀井亜紀子・衆院島根1区総支部長が政治活動の新しい拠点として設置した事務所に集まった皆さんと交流するとともに、同市内で行われた「亀井亜紀子の茶話会」で地域の皆さんと政治の在り方や暮らしの課題等について意見を交わしました。

■新事務所での活動

　新事務所であいさつに立った長妻政調会長は、亀井総支部長が「陽の当たる島根」と訴えている点も踏まえ、「文字通り政治の暗雲を取っ払って、真の意味で日本中にちゃんと陽が当たる、そういう国にしていきたい」と力を込め、自民党の裏金事件の解明の見通しがつかないなか国民の政治不信が拡大する現状や、旧統一教会との関係議員も自民党内でうやむやなままとなっている現状を打破する必要性に言及しました。

　そのうえで、「政治をあきらめている国民の皆さんに強く呼びかけたい。まだまだあきらめるのは早い。亀井さんがいるじゃないですか」「これまで自民党を支えてきた県民の方は多くおられると思うが、もう堪忍袋の緒が切れたとこういう声を聞く。もう限界だということで、政治を変えるという流れに舵を切っていただきたい」と長妻政調会長は述べました。

　4月に行われる衆院島根１区の補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）について長妻政調会長は、政治を変えるために大転換する選挙となってほしいと期待を寄せました。また、低投票率だと組織票が動く自民党に有利になるとして、「汚い政治に飽き飽きしての棄権」ではなく、「汚い政治を変えるための賢明な1票」を多くの皆さんに投じてほしいと求めました。

　長妻政調会長は亀井総支部長について「信念を貫く人。議員になった場合も、長いものに絡め取られずに、即戦力で政治改革を進められる人材」だと評しました。「カネの力で国の政策や予算が捻じ曲げられるような政治から脱却しなければならない」とも述べ、政治献金をする企業等に再優先に予算配分されるような、カネの力に左右される、ゆがんだ自民党政治から脱却するために力を貸してほしいと求めました。

　亀井総支部長は「参議院で1期、衆議院で1 期、合計 10 年の経験があります。この自民王国で衆参合わせて 10 年の国政の経験を積むことができたのは本当に皆さまお一人おひとりのお陰、支えがあったからこそです」と語りました。「補助金という形で業界団体に配るというお金の流れを変える。お一人おひとりにきちん届くように、私は予算の使い方を変えていきたい。働く者の立場に立った政治をしたい」と力説しました。

　隣県の鳥取県から湯原俊二衆院議員も駆け付けました。

■亀井亜紀子の茶話会

　会場を移して行われた「亀井亜紀子の茶話会」では、参加した皆さんからの質問に亀井総支部長と長妻政調会長が答える形で展開されました。

　まず、会場から意見を聞きました。「裏金時間について野党はどこまで追及するつもりか。中途半端な国会答弁では、だれもが納得する人はいない。証人喚問まで行かないとはっきりしたことは出てこないと思う。裏金とは税金の滞納に結び付くもの。国民が納税を求められるなか、国会議員だけ許されるのは怒りを覚える。これを追及できるかどうかが野党が政権を担えるかどうかの試金石にもなる」といった声や、「この裏金問題を解決するためにも補欠選挙では亀井さんが勝たないといけない。亀井さんが勝って、自民党が『これは大変だ』ということにしないと解明は難しい」といった声がありました。

　こうした声を受けて発言した亀井総支部長は、郷原信郎弁護士･元東京地検特捜部検事と対談した際、裏金事件について郷原氏が「検察が入り口での最初の攻め方を間違えた」と語っていたことを紹介。政治資金規正法に基づく収支報告書への記載・不記載が論点になってしまっていたが、個人所得隠し・脱税こそが問われるべき事件だったはずであり、「裏金は個人所得だから納税しろという話にもっていくべき」問題だと述べました。

　長妻政調会長は「皆さんから見ると、この問題の一番許せない点は、税金を払ってないのだから払わせるという点だ」と語るとともに、「もう埒が明かないので、立憲民主党として参院の予算委員会で証人喚問を要求した」と報告しました。

　また、「島根は保守王国とは言われているが、ここでまた自民党が議席を得るようなことになると、『ああなんだ、裏金問題なんて大したことじゃないんだ』という誤ったメッセージを日本全体に送ってしまいかねない。時間が過ぎるのを待てばいいということになる」とも述べ、裏金議員を許さないためにも衆院補欠選挙での自民党の議席獲得阻止が重要だとの認識を語りました。

　長妻政調会長は国会では長年、パーティー券を買わない業界への予算配分は後回しになる傾向が顕著だとも述べ、一方で民主党政権では高速道路の無償化、「子どもの育ちを社会全体で支える」という思いのもとに子ども手当、持続可能な営農を支える農業者戸別所得補償制度など、パーティー券購入に左右されない、国民が求める政策の実現を行ったと振り返りました。

　「補欠選挙のあとには解散・総選挙の可能性がある。国の人・物・金をどこにどう配分するかを判断するのが政治の大きな役割だ。ゆがんでいる現状を、ちゃんと必要なところに予算配分するような構造に変えていかないといけない」と述べ、その実現のためにも政権交代実現に力を貸してほしいと参加者に強く求めました。