自治体議員ネットワーク(以下、自治体議員NW)は3月19日、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の創設を含む、閣法「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の勉強会をオンライン形式で開催しました。内閣提出の法案概要や自治体・関係団体への影響等についてヒアリングしました。
セキュリティ・クリアランスとは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報に対して、アクセスする必要がある者のうち情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うこととする制度です(政府資料より)。
勉強会の司会は、自治体議員NW代表の遊佐美由紀宮城県議会議員が務め、最初に内閣官房経済安全保障法制準備室より法律案の概要説明をしていただきました。次に日本弁護士連合会の秘密保護法・共謀罪対策本部副本部長の海渡弁護士より日弁連の意見と私見を述べていただき、その後、日本労働組合総連合会の富田総合政策推進局長から連合の考え方と対応についてうかがいました。最後にオンライン参加の自治体議員からの質疑応答をまじえ意見交換しました。自治体議員NWでは今後もトピックなテーマなどで研修会を行う予定にしています。