長妻昭政務調査会長は4月4日、国会内で定例の記者会見を行いました。（1）次の内閣（NC）審査案件（2）機能性表示食品制度への対応（3）自民党裏金議員への処分――等について話しました。

■次の内閣（NC）審査案件
　セキュリティ・クリアランス法案の賛否、共同親権に関する政府案への立憲民主党修正案、機能性表示食品に関するPTの設置等について議論することを説明しました。

■機能性表示食品制度への対応
　法改正して機能性表示食品に関する政府への報告義務を入れるように自見消費者及び食品安全担当大臣、武見厚生労働大臣それぞれに申し入れる予定だと話しました。同時に議員立法を幅広く野党に呼びかけて、提出することを考えていると明かしました。長妻政調会長は、安倍内閣時代に機能性表示食品制度を解禁したことについて「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現が安倍内閣の基本方針だと銘打って、その中の一つとして健康食品の機能性表示を解禁すると高らかにうたい上げたわけだが、非常にずさんな状況だったということが明らかになった」と指摘しました。米国の制度を参考にしたが、報告義務だけは参考にしていないと述べ、「こういうことが2度と起こらないような対策をとっていく」と話しました。

■自民党裏金議員への処分
　本日、自民党の党紀委員会で裏金議員への処分が決定される予定であることについて、「処分だけでふたをするのは困る。実態解明をきちっとして、責任を明確化する前提が欠けている」と述べました。実態解明のために野党が要求している10人以上の証人喚問をしたうえで処分するべきで「順番が逆だ」と話しました。