立憲民主党は4月3日、退職者や高齢者等で組織される日本退職者連合より、重要経済安保情報保護法案の審議に関する要請を受け、意見交換を行いました。要請は、現在衆院で審議中であり、民間事業者等における重要経済安保情報の取り扱いを定める同法案について、政府の裁量によって基本的人権の侵害が生じないよう徹底した国会審議を求めるものです。会合ではこれら要請内容について日本退職者連合側から説明があった後、同法案の論点や国会での審議状況等について、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には、立憲民主党より、大島敦・企業・団体交流委員長、杉尾秀哉・ネクスト内閣府担当大臣、森山浩行・衆院内閣委員会筆頭理事、松木けんこう衆院議員、水岡俊一、石垣のりこ、鬼木誠、小沼巧、古賀千景各参院議員が参加しました。