参院本会議で4月26日、食料・農業・農村基本法改正案の討論を行い、横沢高徳参院議員が登壇しました。

（1）政治不信

　横沢議員は総理に対して「自民党から不祥事が噴出している原因はどこにあり、その原因はどのような手法で改善されるか」と問いました。岸田総理は「深刻な政治不信を招いていることは総裁としてお詫びする。信頼確保に努めていく」といつもの答弁を繰り返しました。

（2）農村の現実への認識

　横沢議員は、地方での人口減少、子どもの数の減少、閉校する学校、熊や鹿、イノシシなどの被害が増えていると具体例をあげて、「先祖代々受け継がれてきた水田、畑は耕作放棄地となり、地域の伝統食文化や伝統芸能の継承、地域コミュニティーの維持すら難しい」と日本の現状を指摘し、岸田総理の認識を問いました。

　岸田総理は「農村人口は急速に減少し、地域コミュニティーの機能も低下していることは大変重要な問題」と認識を述べました。

　横沢議員は「今回、理念を定めた基本法を全面的に見直すとのであれば、この25年間の現行法下の制度や政策の検証、現行法の理念が現在において妥当か否かを判断する必要があった」、しかし「これまでの制度・政策の在り方の検証、評価を十分行わないまま、改正案が提出されている」と法案提出過程の問題点を指摘しました。そして、岸田総理の言う「農政の抜本的見直し」が何を指すのかと問い、現行法下の制度や政策が、現場にどのような影響を及ぼしてきたのか、あらためて検証、評価を行うよう求めました。

　横沢議員は、食料安全保障、食料自給率目標、食料の価格形成と直接支払、水田活用について政府の姿勢を質しました。

　最後に、横沢議員は、農村の総合的な振興について「わが国の農業経営体のうち家族経営体の割合は 96%、この 20 年で家族農業の方が約６割減、10軒中6軒が離農していることになる。農業従事者の数は、ここ20年で約半分に減り、現在の生産者の８割は60代、70代」「これから20年後には担い手の数が 30万人になるとの推計。もはや限界集落どころか、消滅する集落が出てくる」と指摘し、「農村振興と言いながら、この 20 年で、なぜここまで農業従事者が減少し、農村の衰退が進んでしまったのか」と政府の姿勢を疑問視しました。

　横沢議員は「農は国の基である」と強く訴え、質問を終えました。