立憲民主党は5月17日、「Marriage For All Japan―結婚の自由をすべての人に」より、同性婚を異性婚と平等に取り扱うこと（同性婚の法制化）を求める署名を受け取りました。

　日本では、LGBT性的マイノリティの権利を保障する法整備が遅れており、同性どうしの結婚は婚姻届を受け付けてもらえません。世論調査では同性婚を異性婚と平等に扱うことに賛成する人が多数にのぼり、札幌高等裁判所は今年3月、同性婚を認めない現在の法制度を憲法違反とする判決をしました。

　立憲民主党は、昨年3月、同性婚を法制化するための「婚姻平等法案」を国会へ提出しましたが、未だ国会で審議されていません。

　Marriage For All Japanの松中権（まつなか・ごん）理事から署名を受け取った泉健太代表は、婚姻平等の実現は一人ひとりが尊重される社会において当たり前のことであり、同性婚の法制化を支持する皆さんと連携して前へ進めたいと決意を語りました。

　本日5月17日は、1990年にWHOが同性愛を精神障がいのリストから外したことにちなんだ反差別の記念日（多様な性にYESの日：IDAHO）です。立憲民主党は、あらゆる差別の解消へ向け、今後も取り組みを進めます。