参院政治改革特別委員会で6月11日、政治資金規正法改正案を審議し、小西洋之議員が質疑に立ちました。

　小西議員は、現行法において政党から党幹部に提供した後の使途報告の必要がない政策活動費について、自民党改正案では党幹部から資金提供を受けた国会議員は領収書を添付して使途を明らかにする法的義務はないかと質問しました。自民党提出の改正案の発議者である勝目洋衆院議員は「党役職者等からの支出を受けた者が、さらに他の者に支出をした場合における当該支出に係る領収書等の取扱いを含めて、その具体的な制度の内容については各党各会派で検討議論がなされる」と答弁しました。これに対し小西議員は、「答弁拒否だ」と再答弁を求めましたが、別の発議者である鈴木馨祐衆院議員も同様の答弁を繰り返しました。小西議員は委員長に対して、改正法案の附則14条で定めた領収書公開には、党役職者から支出を受けた国会議員が支出した領収書も含まれるのか委員会に資料を提出するよう求めました。

　自民党改正案において政策活動費の領収書公開が10年後とされていることについて触れ、公開に際して「国会議員の名前も黒塗りはあり得るのか」と質問しました。鈴木議員は、「常識的に言えばないと思われるが、さまざまな今後の制度の詳細については各党の間での議論になる」と答弁。小西議員は、「国会議員の名前を墨塗りするのであっても維新は賛成するのか。そういう法案だと理解しているのか。委員会に説明してほしい」と求めました。

　最後に小西議員は、「政治資金パーティーを法律で禁止する。あるいは政党助成法を改正するのであれば、しっかりと国会議員を立法者あるいは行政監督の責任者として鍛え上げるようなトレーニングを公党が責任を持って行う」などと訴え、「立憲民主党が岸田政権を打倒する。政権交代しか正しい政治が作れない」と主張しました。