泉健太代表、岡本あき子衆院議員（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会筆頭理事）は6月13日、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターを訪問し、高橋公理事長らと意見交換しました。同団体は約20年もの間、北海道から沖縄まで全国各地の移住情報を提供し、移住相談に対応しています。

　高橋理事長は、高度経済成長時に多くの人々が東京に展望を抱いたのとは逆に、現在では多くの人々が地方に展望を持つようになっているとの見方を示しました。その上で、そうした人々は「テレワークや転職を伴う移住のニーズが極めて高く、収入の多さだけではなくやりがいの大きさを求めている。若者の価値観が多様化している流れに対応していく必要がある」と指摘しました。そのうえで、一時的なお金のバラマキではなく、派遣労働を大きく見直すなど制度自体を抜本的に見直していかなければならないと語りました。

　同席した江森孝至事務局長は、来場者の男女比では年々女性の比率が高くなってきており、「より本気度の高い人々が来るようになっている」と話しました。

　泉代表は、今年4月の衆議院補欠選挙では地域衰退に対する不満の声を多くの人々からいただいたとし、「地域には数多くの魅力があるが、空き家が多いなど数多くの課題に対応するため、地方にこそ力を入れなければならない」とし、地方で働いて生活していきたいという多くの人々の思いに応えていきたいと強調しました。

　岡本衆院議員は、地域おこし協力隊として地方に移住した若者が自治体議員になるなどし、若者が地方の政治に参画するきっかけにもなっているとして、制度をしっかり広めていきたいと話しました。