長妻昭政務調査会長は8月8日、国会内で記者会見を開き、(1)日経平均株価の乱高下 (2) 政務調査会の取り組み(3) 都知事選の検証・論点 ――等について発言しました。

（1）日経平均株価の乱高下

　長妻会長は、植田日銀総裁の金利利上げ発言により、日経平均株価が過去最大の幅で変動が続いていることについて言及。日銀の対応について、「金融のプロである植田総裁がアナウンスしたが、市場との対話が不十分だったのでは」と指摘。さらに昨日、日銀の内田副総裁が植田総裁の発言を打ち消すような発言をしたことについても、市場が大きく混乱していると述べました。また、本来9月に利上げをアナウンスする予定が、9月に自民党の総裁選が行われるため前倒ししたとの報道について「事実であれば、日銀の独立性を軽んずる現政権はいかがなものか」と批判しました。立憲民主党が先日与党への申入れを行ったことで、閉会中審査での財務金融委員会が開催されるとして、「植田日銀総裁、鈴木財務大臣にも出席してもらい、しっかりただしていきたい」と述べました。

（2）政務調査会の取り組み

　旧優生保護法の最高裁違憲判決を受け、速やかに法案化を進めているとし、「配偶者への賠償金が低すぎる点や強制中絶された方への救済などを論点に取り組んでいる」と述べました。

　PFAS（ピーファス）汚染問題については、精力的・断続的に環境部会で取り組んでいるとして、「引き続き、先進国で最もPFASの規制が緩い日本を正していきたい」と述べました。

　国内自動車メーカーによる不正問題では、対応・対策について昨日7日に関連部会を開催したと報告しました。

　機能性表示食品制度等の課題とサプリメント法の必要性について、本日8日にPTを開催する旨報告しました。

　訪問介護の基本報酬引き下げにより、介護事業者の倒産が過去最多となっていることについて、「厚生労働省は早く政策を転換しなければならない」と指摘しました。

　新型コロナウイルスの流行を受けて、明日9日厚生労働省へ申し入れを行う予定だと報告。要請内容については、自己負担となる治療薬が高額なため、治療や薬の服用を諦める人が続出しているとして、流行が収まるまでの間、高齢者や基礎疾患のある人を中心に治療薬の公費支援を行うものだと述べました。

（3）都知事選の検証・論点

　昨日7日の党執行役員会で、7月に行われた都知事選の検証・論点について議論したことを報告しました。なかでも課題として(1)都知事選挙での争点化ができなかったこと(2)無党派層への支持が広がらなかったこと(3)SNSを含めたインターネット活用の戦略不足(4)応援弁士について党の議員が全面に出過ぎた――等を挙げ、「都知事選挙と総選挙ではまったく構造が違うものの、教訓として活かせるものは活かしていく」と述べました。