野田佳彦代表は11月5日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と党首会談を行いました。この会合には立憲民主党の小川淳也幹事長、笠浩史国会対策委員長も同席しました。

　会談後、記者団の取材に応じた野田代表は、「今回の総選挙を踏まえ、引き続き『裏金問題』の解明を政倫審等で行うこと、そして、このような不祥事が起こらないよう、政治資金規正法改正案をともに作っていく話をした」と述べました。また、与党の過半数割れは、国会改革を大きく前進させるチャンスだとして、「国会審議の活性化につなげるため、野党が協力して知恵を出す時期だ。国会人事も含めて協力していこうと話をし、賛同を得た」と述べました。

　また、玉木代表から「政策活動費」「旧文書通信交通滞在費」「第三者機関の設置」等に関する提案があり、こちらからは「企業・団体献金」の廃止について提案をしたとして、「野党案をしっかりとまとめていくことで合意した」と話しました。

　さらに、野田代表は、「連合から求められている国民民主党との基本政策協議について、開始することを合意した」と報告しました。

　加えて、国民民主党側が掲げている「103万円の年収の壁」、立憲民主党側が掲げている「130万円の社会保険料の壁」についても、両党で連携していくことになったと述べました。

　野田代表は、今回の一連の各党との党首会談について、「来年の参院選の戦いを進めていくうえで野党の連携はどうしても必要なもの。そのキックオフであり、丁寧な対話のスタートと位置付けている。特に参院選の一人区の調整などは極めて重要だという認識で一致した」と話し、これからも各党間で協議していきたいと述べました。