立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は11月28日、衆院の選挙制度に関する協議会設置について、自民党と合同で衆院の正副議長に申し入れを行いました。後藤祐一国会対策委員長代理も同席しました。

　申し入れ後、笠国対委員長は記者団に、「2023年12月に報告書が出ているので、この臨時国会中に設置してほしい。また協議会の設置に当たっては、先の総選挙の結果、少数会派が増えているので、それらの会派の意見を反映する形にしてほしい」との要請に対し、額賀議長からは「前向きに検討したい」との回答を得たと報告しました。

　笠国対委員長は、選挙制度の問題点や課題についての問いに、「定数是正も重要だが、そのことで地方の声がきちんと反映される制度になっているのかなど、多角的に議論していかなければならない」と述べました。また25年の国勢調査の結果が出る時をめどとして、急ぎ議論していく考えを示しました。