長妻昭代表代行は12月2日、国会内で定例記者会見を開き、(1)日本維新の会の新代表(2)現行の保険証廃止(3)年金改革(4) 有機フッ素化合物（PFAS）の問題(5)政治資金収支報告書公開(6)短時間正社員制度(7) 2024年度補正予算――等について発言しました。

(1)日本維新の会の新代表

　長妻代表代行は、昨日12月1日に日本維新の会の代表選挙が行われ、大阪府の吉村洋文知事が新たな代表に選出されたことについて、祝意を述べました。また、吉村新代表が来年行われる参院選に向け、１人区で野党候補一本化を目指す考えを表明したことに触れ、「私も同じ考えだ。今後、協調してやっていきたい」と発言しました。

(2)現行の保険証廃止

　マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴い、本日2日から現行の保険証の新規発行が停止されたことについて言及。長妻代表代行は現行の健康保険証の廃止を延期するための「保険証廃止延期法案」を立憲民主党が提出しているとした上で、平デジタル大臣がマイナ保険証への移行により、年間40兆円を超える医療費の大幅な抑制効果があると発言したことについて、積算根拠がないと指摘。また、投薬情報についてもタイムラグが生じるため古い投薬情報しか表示されず、「非常に問題がある」と問題視しました。

(3)年金改革

　厚生労働省が次年度の年金制度改正において、厚生年金財源を活用した基礎年金給付の底上げに関する法案を盛り込む方向で検討していることについて、「70歳弱の方が圧倒的に損をしてしまう」と指摘。国会で追及していくと述べました。

(4)有機フッ素化合物（PFAS）の問題

　水道水に含まれる有機フッ素化合物PFASの濃度について、国が全国調査を初めて行い、調査結果を公開したについて言及。長妻代表代行は、政府の対応が未だ不十分だとして党内で法案提出の準備をしていると述べました。

(5)政治資金収支報告書公開

　令和5年分の政治資金収支報告書が公開されたことについて、長妻代表代行は「依然として企業団体献金の弊害が減っていない。代表質問も含め、法律の禁止を強く求めていきたい」と述べました。

(6)短時間正社員制度

　石破総理が短時間正社員制度の積極的な活用を促す方針だと表明していることについて、長妻代表代行は、限定正社員制度等についても普及を促してほしいと述べました。また、隙間バイト等の労働要件が問題になっているとし、正社員、非正規雇用、隙間バイト等の格差が一段と広がる可能性を指摘。「大きな問題意識を持って取り組んでいきたい」と強調しました。

(7)2024年度補正予算

　長妻代表代行は、2024年度の補正予算案が23年度を上回る巨額の歳出となったことについて、「コロナ禍以降、補正予算が10兆円を超える規模が当たり前となっている。異常だ」と指摘。「本予算に入れるべきものをどさくさに紛れてシーリングがかからないので（補正予算）に入れてきている」と問題視し、予算委員会等でただしていきたいと述べました。