【政調】「政治資金透明化法案」を社民党と共同で衆院に提出

　立憲民主党は12月10日、社会民主党と共同で政治資金透明化法案（正式名称「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」、12月9日に提出した「政治資金世襲禁止法案」「企業・団体献金禁止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、10月に提出した法案が衆院解散により廃案となったため、今回、再提出することとしました。

　本法案は、10月に提出した法案に盛り込んだ政治家本人に対する責任強化や、「その他団体方式」の規制強化、政治資金監査の拡充、政治資金収支報告書のデジタル化の推進、政治資金に係る第三者機関の検討などに加えて、政治資金の透明化をより一層、前に進めるための方策として、(1)オンラインパーティーも政治資金パーティーに含めるとして追加すること、(2)政治資金パーティーの対価支払の公開基準を、寄付と同様に年間当たり5万円超に引き下げること、(3)外国人等からの政治資金パーティーの対価支払の収受の禁止といった政治資金パーティーの規制強化──を新たに盛り込んだものです。

　提出後の記者会見で、筆頭提出者となった立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志議員は「この法案の中には、自民党の案を元に通常国会で成立した改正政治資金規正法には、ほとんど形骸化したものしか入らなかったような重要な内容も含まれている。残された大きな問題なので、自民党はやったふりをせず、しっかりと議論していきたい」と述べ、改めて先の通常国会で成立した「天下のザル法」の不備を指摘しました。その上で、「私たちは非常に詳細に、公開を強化する案をつくっている。特に、いわゆる『連座制』の強化は絶対にやらないといけない話だ」と強調し、「自民党は企業・団体献金の禁止に関して、禁止ではなく公開と言っているが、自民党が今回出してきた法案は私たちの案とも比べると、公開に関しても極めて内容がないものであるということは付言させていただきたい」とも述べました。

　提出者は、立憲民主党が大串博志（筆頭提出者）、奥野総一郎、落合貴之、井坂信彦、櫻井周、吉田はるみ、本庄知史、社会民主党が新垣邦男の各衆院議員です。