衆院政治改革特別委員会が12月10日に開かれ、政治資金規正法の再改正に向けて各党が意見表明。落合貴之議員は、立憲民主党の考え方（1）政策活動費の完全廃止（2）利益誘導政治からの脱却（3）政治資金の透明性・公開性の強化（4）政治資金及び政治団体の世襲の禁止――の4点について述べました。

　落合議員は冒頭、先の国会で改正された政治資金規正法は、抜け穴や先送りだらけで国民の期待に応えるものではなかったと指摘。「国民の皆さまの政治全体に対する不信を払拭し、信頼を回復する観点から政治資金規制法の抜本的な再改正を行わなければならない」と表明しました。

(1)政策活動費の完全廃止

　政策活動費については、「最終的な使途の報告義務はなく、裏金の温床として問題になってきた」と指摘。政治資金の透明性の向上を図るため、渡し切りの方法による経費の支出について、例外措置を設けることなく全面的に禁止するべきだと述べました。

(2) 利益誘導政治からの脱却

　企業・団体献金については、これまでも多額の企業・団体献金が政治の腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきたと指摘。平成の政治改革以来、30年間残されてきた宿題である政党に対する企業・団体献金の禁止を行わなければなけないと訴えました。

(3)政治資金の透明性・公開性の強化

　政治資金をめぐっては、「(議員が)秘書や会計責任者に責任を押し付けて罪を逃れるのではなく、代表者にも収支報告書の記載提出義務を負わせて政治家本人に共同責任を問うことができる仕組みを作るべきだ」と説明。国会議員関係団体、政党、政策集団、派閥等の全ての政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、政治資金収支報告書の公開時期も早めるべきとの考えを示しました。

　さらに、「政治資金収支報告書等の保存期間を3年から7年に延長」「政治資金の支出・収入について外部監査の範囲の拡大」「政治資金問題に関する調査、政策提言を行う第三者機関の設置」についても検討を進めるべきだと主張。国会議員関係団体から寄付を受けた政治団体の収支報告について、その他団体方式の抜け道も防ぐべく対応していくと述べました。

(4) 政治資金及び政治団体の世襲の禁止

　候補者間の公平を期し、多様な人材が政治の世界に参入する機会を保障していくため、国会議員にかかる政治資金や及び政治団体の親族への引き継ぎを禁止すべきと述べました。

　落合議員は「今回の議論は国民の皆さまの期待に応えられるかどうかのラストチャンス」「熟議と公開の精神で与野党の真摯(しんし)な協議を行い、政治不信の根を断つだけの実効性ある再発防止策を確立しよう」と呼びかけ、「立憲民主党は本気の政治改革を実現していく」と力を込めました。