参院予算委員会において3月31日、令和７年度総予算3案について討論が行われ、立憲民主党からは奥村政佳参院議員が反対の立場から討論を行いました。質疑終局後、採決が行われ賛成多数で原案通り可決しました。

　奥村議員の予定原稿は以下の通りです。

　令和７年度予算等に対する討論

立憲民主・社民・無所属

参議院議員 奥村政 佳

　立憲民主党の奥村政佳です。私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、政府提出の令和7年度予算3案に反対、自由民主党・公明党提出の令和7年度予算再修正案に賛成の立場から討論致します。
　まず、与党提出の再修正案は今年8月に予定されていた高額療養費の自己負担上限額の引き上げを凍結するもので、がん患者や難病患者の皆様の切実な声が反映されることとなり、立憲民主党としても早期の実現を強く求めてきたため、内容には当然賛成です。

　とはいえ、この問題は衆議院での審議段階から再三にわたり厳しく指摘されてきたもので、本来はもっと早期に政治決断を行うべきでした。総理の決断が遅れたことで、当事者の皆様に無用な不安を与えたことを猛省して頂きたいという思いと共に、この再検討は患者団体の納得をしっかりと得て進めるよう、強く求めます。

　また、政府提出の令和7年度予算3案については、高額療養費制度に関する問題が解決されていない上、国民生活に寄り添った内容となっていません。さらに石破総理は先日、「強力な物価高対策」を予算成立後に打ち出すお考えを示されましたが、これは今回の予算では物価高対策が不十分であるということを、総理自ら心のうちに思っていらっしゃる、その証左なのではないでしょうか。

　翌日の予算委員会冒頭に弁解と謝罪はありましたが、そもそも、参議院での審議中にこのような発言がなされたことは、国会、参議院、この委員会のメンバー、与野党問わず軽視しているともとらえかねられない、あまりに軽率な発言というそしりはまぬがれず、看過し難いものです。

　 　「一刻も早く」手を打つべき、さまざまな施策（しさく）にも、政府の本気は感じられませんでした。
　私たちが強く実現を求めてきたガソリンの暫定税率廃止の議論、本委員会でもたびたび質問に出た、今、私たちの命を支えてくださっている方の医療や介護分野の処遇。
　そして、未来につながる、未来に大きな実を結ぶ教育分野や、保育の現場の人手不足は、いつ解決するのでしょうか。

　本院においては衆議院を超えた集中審議が行われ、審議時間も76 時間に及びました。さらに、憲政史上初の修正案の回付がなされ、安倍派幹部の参考人招致を始め、国会は重要な局面を迎えています。
　こうした中で、「政治とカネ」の真相究明を進め、国民との約束を守る責任を果たすことも、国会全体で取り組むべき喫緊の課題と強く申し上げます。

　立憲民主党は、さまざまな無駄な基金等の見直しなどで増税はせずに、エッセンシャルワーカーの処遇改善など、「今」を支え、「未来」もつくる、責任ある修正案を衆議院でも提出しています。

　政治は結果だという言葉は、多くの政治家が言ってこられました。失われた 30年は、40 年になってしまわないのか。石破総理が常々おっしゃっている 2030 年代までの少子化の反転、待ったなしの氷河期世代対策、年金の議論、それに結果を出せるのは、本当に今回の予算案なのでしょうか。

　先日の報道によると、保育の現場ではスポットワーカー、いわゆるスキマバイトの保育士が日替わりで子どもを見るような、認可保育所が出てきました。とある保育士が、登録して初めて行った保育所で、初めて会った子どもたちの担任として一日任されたという話も伝え聞きました。
　毎日変わる目の前の大人たちを前に、子どもたちは何を思い、この国をどのように感じて育ってゆくのでしょうか。赤字国債だけでなく、こういう社会構造を放置し続けること自体が、本当は深刻な、大きな未来への借金なのではないでしょうか。

　この、本案の予算でつくろうとする国の姿には、反対をせざるを得ません。立憲民主党は、「今」を支え、「未来」も作ってゆきます。この事をお誓い申し上げ、私の討論とさせて頂きますご清聴、ありがとうございました。