重徳和彦政務調査会長は4月2日、国会内で会見を開き（1）予算の成立と今後の取組み（2）党の日米通商問題対策本部（3）企業団体献金禁止――等について発言しました。

（1）重徳政調会長は、31日に令和7年度予算が成立したことについて「(参院で予算が再修正され)憲政史上初の出来事が起きた。高額療養費の自己負担の上限引き上げが全面凍結になった。難病患者が報われるということは多としたいが、政権担当能力については疑問符」と述べました。
　ガソリンの暫定税率の廃止については「予算の立憲修正案には盛り込んだが、与党に却下された。できるだけ早い段階で法案提出も含めて他党と調整したい」と意気込みを語りました。

（2）重徳政調会長は、党日米通商問題本部の1回目の会合を開いたことに触れ「野田代表のコメントで檄をとばしてもらった。石破総理の姿勢、もっと日本国民、経済を守るのだという気概あふれる姿勢を求めていきたい。他の大臣に任せるという姿勢が非常に目につく。目に余る。こういう時こそ総理のリーダーシップを、国会側から強く求めていきたい」と強調しました。

（3）企業・団体献金の見直しについて重徳政調会長は「わが党としては、早い段階から法案を用意して、内容的にも修正を重ねて、国民民主党を除く野党が合意できるところまできた。ただ、自公国の3党がさらなる案を用意するというのを聞いているので、法案を見せてもらう。民意に応えることができるのか。見定めて、最終的な結論にいく」と今後の流れを述べました。