野田佳彦代表は４月14日、衆院予算委員会集中審議での質疑後に国会内で記者団からの取材に応じました。

　トランプ政権の関税問題について石破総理に質疑した所感として、「危機感は共有できた」と話しました。経済外交戦略については、「例えば、TPPの事務局を日本に置くとか、TPP総会を開いたらどうか、という具体的な話は明快ではないので、必要があればどんどん主張したい」と述べました。

　今後、関税問題について国会でどのようなスタンスで臨んでいくかという質問に対しては、「タイムリーにそれぞれの関係委員会で質疑で取り上げていきたい。例えば17日には当面の対策をまとめますので、提言なども含めて積極的に関わっていきたい」と意欲を示しました。また、野田代表は関税問題について「国難」という表現をし、「与党、野党関係なく、国難を突破するためには問題意識を共有して、私たちの提案もするし、訪米したいというのは当然のことながら認めることなど、基本姿勢をお示しした」と振り返りました。

　与党側から物価高対策として現金給付をする意見があがっていることについて、その必要性を問われると、「そういうお金の使い方をすることは、誰もがやっぱり選挙対策と思う」と指摘しました。与党の中で意見が定まっていない中、発信がされていることに「連立与党チームとしてどうかという気がする」と述べました。