立憲民主党は、4月21日午後、農林水産部門会議（部門長・金子恵美ネクスト農林水産大臣・衆院議員）を国会内で開催し、食品等流通法・卸売市場法改正案について農林水産省から説明を聴取し、質疑応答を行い、次いで日本チェーンストア協会と意見交換を行いました。（司会：野間健農林水産部門長代理・衆院議員）
冒頭、金子部門長より「流通は大丈夫なのかという声がいろんなところから聞かされている。改正食料・農業・農村基本法が成立してから、いつ価格適正化法が提出されるのか注視していた。今般、食品等流通法・卸売市場法改正案が提出されたが、明確に適正な価格を作り上げる仕組みになっているかどうかはわからない。この法案は、生産者だけでなく、食料システムに係わる全ての人たちにとって重要な法案であり、厳しめな議論、審議がなされなければならない。皆様方と一緒に、しっかり議論していきたい」との挨拶がありました。
■食品等流通法・卸売市場法改正案
食品等流通法・卸売市場法改正案については、2月28日の農林水産部門会議で概要の説明、3月7日の農林水産部門会議で条文の説明を聴取したところであり、本日、改めて農林水産省より説明を聴取しました。
参加議員からは「BtoB（企業間取引）においては、『持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出がされた場合、誠実に協議』という努力義務を設けた方がよいと考えるが、BtoC、すなわち消費者に対して価格転嫁をする場合、それを実効性あるものとするような措置はこの法案に盛り込まれているのか」（階猛衆院議員）との質問がありました。
これに対し、農林水産省からは「法案に盛り込まれた取引の適正化に係る努力義務は、ご指摘のとおりBtoBの取引に適用するもので、BtoCの取引については対象になっていない。一方、消費者に価格転嫁を受け入れていただくことは重要である。そのため、食品等事業者が消費者に食品等にどれだけコストがかかっているのかを分かっていただく活動や、消費者が持続可能性に配慮した物の選択を行うことに資する販売方法の導入等を行う場合に、事業活動計画を作成し、大臣が認定する仕組みを設けている。法律とは別であるが、予算措置で消費者理解のための広報活動を行うこととしている」との回答がありました。
参加議員からは「適正価格の形成については、農業者の立場に立ってやるべきだと思うが、問題は、米価が上がっている中、消費者に理解してもらえるのだろうか。悩ましいところ。どのように進めていく考えか」（階猛衆院議員）との質問がありました。
農林水産省からは「この法案の中ではそこまで対象とはしないが、最終的には消費者の購買力が上がっていかなければならない。政府全体で進めている賃上げをしっかりやっていく。そこまでできて回っていくと考えている。消費者理解までは射程に入れて対応していきたい」との回答がありました。
参加議員からは「消費者が受け入れてくれればいいが、われわれも物価高対策で消費者支援を訴えている。このことと、この法案との整合性をどう考えるか」（階猛衆院議員）との問題提起がありました。
これに対し、農林水産省からは「直接の回答にはならないが、市場に任せたとき、コスト割れの状況での価格形成が余儀なくされると、生産者も流通も持続的に供給することができない。そのため、この法案はコスト割れの取引をできるだけ抑止していくための最低限の措置を講ずるという考え方である。需給など別の理由で価格が高騰した場合、この法案が大きな効果を発揮するわけではない」との回答がありました。
参加議員からは「かつては日本版エガリム法のようなものを作った方がよいのではないかと思ったこともあるが、最近そうした話が出なくなったようだ。やはり物価高だから言えなくなったのか」（階猛衆院議員）との質問がありました。
農林水産省からは「必ずしもそうだとは思っていない。3年ほど前から価格転嫁についての議論をスタートしたとき、参考になるものとしてフランスのエガリム法があるということをわれわれも勉強した。最近われわれが言わなくなったのは、コスト割れの取引を何とかしたいという部分は共通するものの、仕組みに落とすときに、日本とフランスでは前提が異なる。エガリム法では書面契約をきっちりやってコスト割れの取引を抑止していく仕組みになっている。日本でこれをそのまま導入することは現実にマッチしないと考え、この法案の仕組みとした」との回答がありました。
参加議員からは「『指定飲食料品等』に飲用乳が入っていると思う。乳価については、年に1回、メーカーと生産側が乳価交渉を行っている。法律に基づく協議は、その交渉の場で行うのか、別途協議の場を設けるのか」（石川香織衆院議員）との質問がありました。
農林水産省からは「指定飲食料品等のコスト指標の関係で牛乳の取引についてのご質問。具体的にどう行うかは、現在、飲用牛乳ワーキンググループを開催しており、施行までに詰めなければならないと考えている。ご指摘のとおり、酪農家が生乳を生産し、乳業メーカーに引き渡される。その間は乳価交渉の仕組みができているので、改善点があるのかどうか詰めていく必要がある。乳業メーカーが牛乳を作って小売に売る場合は、新たに規律を入れていく。コスト指標をどう使うかはこれから詰めていく」との回答がありました。
参加議員からは「コスト削減は大事。農産物の規格は細かく分かれていたが、簡素化、簡略化を促していると聞いている。これまでの規格簡素化によりコスト削減につながっていると認識しているか」（石川香織衆院議員）との質問がありました。
農林水産省からは「規格については、計画制度のうち流通合理化事業活動の対象になると考えている。物流の効率化でパレット化を進める場合、パレットに合うサイズの箱にしていくなど、今の規格区分が適切かどうかを考えていかなければならない。規格の見直しは不断に行う必要がある」との回答がありました。
参加議員からは「生産者は生産努力をしている中、コストがどのくらいかかっているのか、明かにしたがらない。生産コストはどのように捉えていくのか」（徳永エリ参院議員）との質問がありました。
農林水産省からは「コスト指標の作成に際し、個々の生産者やメーカーのコストをそのまま使うことは絶対にない。ある程度くくって平均化する。その作業はコスト指標作成団体が行う。同団体に生のデータが集まるため、農林水産省がしっかり監督する。同団体の役職員には守秘義務を課し、違反者には罰則がある」との回答がありました。
参加議員からは「食料システムに関して、以前、農林水産委員会で質問したとき、廃棄まで入るという話があった。食料システムは、一連の流れの中でどこまで入るのか」（徳永エリ参議院議員）との質問がありました。
農林水産省からは「食料システムの考え方は、生産・流通・消費に至る一連の過程。廃棄の抑制は重要な要素であり、条文に明記している。食品等事業者による事業活動計画の認定の仕組みに、食品ロス削減について取り組む環境負荷低減事業活動を掲げ、対応できるようにしている」との回答がありました。
法案ヒアリングの締めくくりに、金子部門長より「消費者からすると価格が高いという中で、適正価格を求めていくことは大変難しい。農産物があまりにも低すぎる、コスト割れしているのを何とかしたいというところからスタートした。消費者にどう発信するのか、丁寧に説明しながら進めないと、単に価格を上げるための法律であると思われてしまう。あくまで適正価格を求めていくということを伝えきらなければならない。今、この時期だからこそ難しい議論になってくると思う」との発言がありました。
■日本チェーンストア協会との意見交換
続いて、合理的な費用を考慮した価格形成に係る議論について、日本チェーンストア協会と意見交換を行いました。
まず、日本チェーンストア協会から法案に対する意見等について伺いました。その概要は次のとおりです。
既に法案が提出されているが、小売業界としての懸念点が解消されていない部分がある。この制度を導入することで、消費者が購入できる値段に収まるのか心配している。
最近、物価高が進む中、消費行動がどう変わっているのか見ていく。生産者あっての小売なので、生産者が所得を得られなければならないことはもちろん理解しているが、生産者と小売が連携することで付加価値を高める方法もあるのではないかと考えている。
食品価格の高騰の状況について見ると、2020年を100とした消費者物価指数は、コメ類については2月で182、3月では195まで上がっている。キャベツは3月で207。食料品全般は124である。
一方、賃金はあまり上がっていない。こうした中、チェーンストアはより買いやすいものを作るため、小分けをする、流通経路を短縮するなどの取り組みを行っている。
日本チェーンストア協会では、2025年1月23日から2月27日まで、会員企業に対し、物価高における食品購買行動等についてアンケート調査を実施した。
まず、商品1点当たりの単価は2020年度の1.1倍、顧客の買い物1回当たりの購入金額の平均であるバスケット単価も若干上がっているが、顧客の買い物1回当たりの購入点数は1割減っている。買い控えが大きい。
買い物行動の目立った変化として、特売日やタイムセールへの集中が顕著に見られる。一方で、高付加価値品へのニーズは堅実。また、安価な競合店への客離れも進んでいる。
米の値上がり後、販売数量は少し減っている。麺類、パン、シリアルなどの購入が増加している。米の購入点数は変わらないが、10kgから5kg、2kgへと小容量の購入が増えている。米価が2倍になり、米の購入数量は減少している。
1kg341円の関税を払って外国産米を民間輸入する動きも出てきている。
キャベツの値上がり後、スプラウト、キノコ類など値段が変わらないものや冷凍野菜の購入が増加している。これらは輸入品が多いため、今後どうなるか心配している。
こうした中、会員企業と生産者等が連携した取り組みも見られる。
地域の農産物を地域の小売・飲食店等に共同配送する「やさいバス」、JA全農グループと協力して店頭で国産農産物・畜産物のPRを行う取り組み、今まで非可食部や規格外として捨てられていた野菜を活用した新商品の開発などがある。
今まで廃棄されていたさといもの親いもを商品化し、生産者の収入が年1000万円増加した事例、ネギをきれいに揃えるため収穫の3割が廃棄されていたところ、選別を緩和した結果、生産者の収入が2割増えた事例がある。こうした方法で生産者の手取りを増やすのが正しいやり方ではないか。
食品等流通法・卸売市場法改正案について、日本チェーンストア協会としての考え方をまとめた。
1点目は、合理的な費用の考慮に係る規制的措置の導入である。合理的な費用を考慮して価格形成がなされる必要性は理解している。一方、価格に対する消費者のニーズや家計の状況を反映せずに価格が決定されるのは現実的でない。規制的措置の詳細は今後詰めるとのことだが、物価高で苦しむ消費者が受け入れられない水準にまで価格転嫁が進めば、かえって流通を混乱させ、消費の落ち込みや国産品離れを招き、ひいては生産者に不利益をもたらすことになるのではないかと強く懸念している。消費者が納得して受け入れられる価格で安定的に食品を入手できるよう、国民生活の実情を踏まえ、慎重な制度設計をお願いしたい。
2点目はコスト指標の作成である。現在、コスト指標を作ろうとしている品目は、飲用牛乳、豆腐・納豆、米、野菜の4品目である。コスト指標については、同じ品目でも産地や季節、生産規模や規格に多様性があり、為替や原油価格、天候や生産量も日々変わる中、個々の営業秘密は開示できない状態である。全ての取引当事者が合理的であるとして納得できる費用について合意することが果たしてできるのか疑問である。4品目を一度にスタートするとの説明を受けているが、コスト指標作成自体にコストがかかる。小さくスタートし、効果を見極めた上で、うまくいけば拡大すればよいと考えている。
最後に商慣習の見直しである。法案の努力義務には、商慣習の見直しの方向性も示されている。例えば、消費期限180日以上の加工食品について2分の1ルールを採用しようという動きはわれわれの中にもあるが、それ以外については決まった方向性がないため、冷静な議論をしていただきたい。
質疑応答に移り、参加議員からは「法案は事実上、流通・小売と生産者の間の規律であろうと思う。生産者は弱者で流通・小売が強者。この格差を埋めようとする法律であればこそ、少し踏み込みすぎとの意見があったと思う。生産者から流通・小売の皆さんに改善の求めが来たとき、反論の機会はあると農水省側から説明があったか」（近藤和也衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会からは「小売業者にもいろいろある。日本チェーンストア協会は規模の大きい企業の集まりなので、コンプライアンス重視を口酸っぱく言っている。会員企業についてはご心配になる話はないと思う。行儀の悪いところがあるとすれば、公正取引委員会が規制している部分であり、別途規制がかかってしかるべきと思っている」との回答がありました。また補足して、「日本チェーンストア協会会員企業の店舗は1万店舗ある。この1万店舗で同じような商品が揃っていることが、国民生活の安全安心に向けた条件である。今回の米の問題にしても、われわれの店舗では備蓄米が入ってきていない状況。まず、商品を揃えなければならないとなると、逆に立場が弱い。決して高い立場ではない。言い値で仕入れることもあり、ほとんど対等の立場ではない。われわれはお客様である消費者と向き合っており、消費者の声が日々店長に届けられる。価格に対する要望が強い。そうしたことも考慮して生産者と交渉していかなければならない。決してわれわれの都合、主導ではない」との発言がありました。
参加議員からは「誠実に協議している間でも、スーパーは日々開いているので、現実的に取引がストップすることはない。協議して結果が出るまでの間の小売の取引のあり方について、農水省から説明があったか」（近藤和也衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会からは「販売価格の交渉は年間いつ行うか決まっており、毎日交渉しているわけではない。法案を受けてもう少し頻繁に価格交渉を受けてほしいという話もあろうが、直ちに変えることはできない。一定の期間を置いた上で変えていくことになる」との回答がありました。
参加議員からは「この法案が検討されている過程では、米価が低迷していた。生産者にとってコストと収入が釣り合わない。数年前は、ペットボトル1本分の米とペットボトル1本の水を比べたら米の方が安いという状況があった。数年前の米価の状況について、現時点から振り返り、皆さんの立場からどんな印象か」（渡辺創衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会からは「米の適正売価はいくらか難しいところである。基本的には需給の中で、需要が超過すれば高値になり、長年の中で供給過剰の傾向になれば価格が下がる。一方、米は主食。需給ギリギリでやると、去年の夏から混乱が起こる。米については純粋に市場原理だけでやるのがいいのか個人的に疑問である。ただ、市場原理に手を入れるのは最小限で、切らしてはならない、高騰させてはならない品目を見極めながら政策を講ずる必要がある」との回答がありました。
参加議員からは「コスト指標を作る団体のイメージについて教えてほしい」（石川香織衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会からは「協議会の場で、農水省から、適正な価格形成に関する協議会のメンバーがコスト指標を作るイメージが示されたが、正式に打診があったわけではない。コスト指標作成団体についてはまだわからない」との回答がありました。
参加議員から「コスト指標を作る団体のイメージについて教えていただきたい」（石川香織衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会から「協議会の場で、農水省から、適正な価格形成に関する協議会のメンバーがコスト指標を作るというイメージが示されたが、正式に打診があったということではない。コスト指標作成団体についてはまだわからない」との回答がありました。
参加議員から「規格にこだわりすぎてコストがかかってしまったのではないかという問題意識がある。売り手と買い手で難しい交渉にエネルギーを使うよりも、今まで捨てられた部分を商品化し、生産者の所得まで上げるという素晴らしい取組を優先すべきと思う。消費者庁が令和3年に実施したアンケートによれば、5割はそもそも見た目にはこだわらない、4割は少し値段が下がれば見た目はこだわらない、絶対に買わない人は1割。消費者は見た目にこだわっていると感じているか。農水省の説明では規格を細かくランク付けすることにより契約の相手のニーズにあったものを出すということであった。規格をシンプルにすることは現場にとって負担なのか」（石川香織衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会から「先ほど生産者等との連携・協業の取組を紹介したが、私どもと考え方が同じ農協と取り組めている例が多い。生産者についても、前向きな方と、将来の農業生産力や付加価値を向上する取組を行っている。曲がったきゅうりを店に置けないという話を耳にしたかもしれないが、逆に、生産者の顔が見える商品を販売するのは付加価値であり、進めていくべき。伝聞の話ではあるが、生産物を集荷する段階で、価格を維持するため、商品化せずに廃棄しているということを聞いたことがある。チェーンストアとしては適正価格で商品を提供することがポイント」との回答がありました。
関連して、参加議員から「消費者に接する流通・小売から、見た目が悪くても味に変わりがない規格外農産物を売る取組をしていただきたい。野菜は収穫した生産者が分ける作業をする。ものすごく手間がかかるから価格が高くなる。消費者教育もしていただきたい」（篠原孝衆院議員）との発言がありました。
日本チェーンストア協会から「おっしゃるとおりで、工夫して考えていきたい」との発言がありました。
参加議員から「一点単価、買上点数、バスケット単価の変化についてご説明をいただいた。この結果、スーパーの利益率はどうなっているのか」（階猛衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会から「手元に利益率の数値がない。会社によってまちまちという状況がある。ご存じのようにスーパーは非常に競争が激しい。単価が毎年3％4％上がっていく中、それに従って価格を上げていくと、顧客に価格を上げていない店へ逃げられる。総じて、十分な利益を出せる状況にはなっていない。物価高、賃上げで利益が厳しい会社が多い。バスケット単価103はあくまでも2020年から3年かけて103となったものなので、年率1しか上がっていない。」との回答がありました。
さらに、参加議員から「法案の議論をする上で、そこは大事。スーパーが赤字覚悟で商売をして、利益率が減っているということであれば、価格転嫁を無理強いできないという話になる。利益率が上がっているとか、そんなに変化していないのであれば、多少は価格転嫁をお願いしていいのではないかと。利益率の変化を教えていただければありがたい」（階猛衆院議員）との質問がありました。
日本チェーンストア協会から「もともとスーパーマーケット業界の利益率が非常に薄い中、賃上げの要請にも対応している。厳しい状況。生産から消費までのサプライチェーンのどの段階で、というと製造の段階から転嫁が進むが、最後の消費者のところが受け入れてくれないので、小売の業績が上向くの最後となると認識している。経営をしていく中、燃料費、物価高で、店舗内の水道光熱費が他の業態と比べて高い。冷蔵冷凍施設は各店舗で持たなければならない。環境問題の取組もしっかりしていかなければならない。小売業界は昔でいう3K職場でなかなか人が集まらないので、人件費もしっかり確保しなければならない。そのため、仕入れ値と売価の差額が利益とはならない。もともと営業利益率は2％、3％という中、大手企業でも物流経費の削減、無人レジの導入等によってコスト削減に取り組み、利益を確保している」との回答がありました。
最後に、参加議員から、「ご努力に敬意を表しつつも、生産者も生産者でいろんな面でコストが上がっていて、そちらも助けなければならないのがわれわれの立場。今日のご意見も参考に、考えたいと思う」（階猛衆院議員）との発言がありました。
■米国の関税措置に係る日米交渉に関する委員会決議の検討
次いで、神谷裕副部門長より「トランプ関税について、赤澤大臣の再訪米に際して、交渉材料として農業分野、米と牛肉を使うのではないかとの話が漏れ伝わってきた。かつて、TPPのときに、重要5品目についてはやらないという衆議院の決議が重要になった。これに倣って、決議ができないか。案文ができていないが、ご提案したい」との発言がありました。
協議の結果、日程感を見据えながら、その方向で進めることとなりました。
■法案審査について
続いて、金子部門長より、食品等流通法・卸売市場法改正案の審査について、「まだ、実質審議をしておらず、5月8日には参考人質疑が行われる。そのため、本日、法案審査を行うことは早い。丁寧に審議をしていかなければならない」との発言があり、本日は、法案審査は行わず、日程を調整することとされました。