野田佳彦代表は4月21日、「選択的夫婦別姓制度導入を求める立憲民主党への緊急要請」で党本部を訪れた芳野友子連合会長から要請文を受け取り、意見交換を行いました。要請書は、「今次国会において、選択的夫婦別氏制度導入に係る法案を提出し、成立に向けて審議すること」を求めるもの。要請に際し芳野会長は、「この課題は多くの女性たちが問題認識を持っている。やはり不便・不利益を被っているのは多くの女性であり、30年間待たされている課題だと思っている」と述べました。そして「言葉を選ばずに言えばこの課題が進んでいないということは、やはり政治の責任、怠慢だと私は思っている。ぜひ今国会で導入に向けて立憲民主党の力をお借りできればと思っている」と要請の主旨を述べました。
続いて連合総合政策推進局の小原成朗局長より、「選択的夫婦別氏制度の早期実現に向けた連合の考え方」（4月17日連合中央執行委員会確認）について説明がありました。論点となりつつある「子どもへの影響」「戸籍制度への影響」についての連合の考え方を主旨とするもので、「子が自らの意思による届出により父または母の氏に変更することを担保できれば、この氏を定める時期については国会審議に委ね、選択的夫婦別氏制度の導入を優先する」こと、民事行政審議会答申（1996年）で、別氏夫婦、同氏夫婦いずれも同一の戸籍に在籍するとしていることから、「選択的夫婦別氏制度導入は、戸籍の機能に影響を与えるものではないと考える」などの説明がありました。
要請に対し野田代表は、「しっかりと受け止めさせていただく。立憲民主党は昨年の総選挙で公約として選択的夫婦別姓の導入を訴えた。当然その公約に対して責任ある態度を示していきたい」と述べました。また、衆議院の構成にあたり法務委員長を獲得するように指示を出したことをふり返り、その理由として選択的夫婦別姓、同性婚、再審法など法務委員会には長い間放置されてきたものすごく大事なテーマが多いことをあげ、「その中でも一丁目一番地にあたるのが選択的夫婦別姓だ」と強調しました。野田代表はまた、芳野会長が自民党大会に出席し選択的夫婦別姓の実現を迫ったことなどをあげながら、「本当に力強くご支援をいただいていることに感謝申し上げる」と述べ、制度導入の実現に向けて引き続きの連携を要請しました。
要請には連合から芳野会長、清水秀行事務局長、井上久美枝副事務局長、内藤靖博副事務局長、小原総合政策推進局長が出席、党側から野田代表のほか選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長、鎌田さゆり、岡本あき子、米山隆一の各事務局次長が出席しました。
