【島根】小川幹事長が出雲市で学生とディスカッション

　小川淳也幹事長は５月25日、島根県出雲市を訪れ、島根県第2区総支部（総支部長:大塚さとこ）未来へつなぐ・医療・福祉タウンミーティングに出席し、講演をしたのち、「小川幹事長と未来を話そう」と題したパネルディスカッションで学生とともに議論をしました。その後、同市内の「サンロードなかまち商店街」、ヤングケアラーが気軽に集まって相談ができる「コネクトほーむ」を視察しました。

■未来へつなぐ医療・福祉タウンミーティング
・大塚さとこ衆院島根県第2区総支部長あいさつ
　大学院で地域包括支援ケアをテーマに研究を続けてきた大塚総支部長は、自身のライフワークとして医療、福祉、教育の連携をあげました。この点について、「現状ではかなりほころびが見られている」と述べる大塚総支部長は、現役世代がしっかりしたシステムにかえて次世代に担ってもらわなければならないという思いのもと学生と小川幹事長とのパネルディスカッションを設定したと意義を説明しました。

・小川淳也幹事長講演
　昨年10月の総選挙で政権を担う自民党、公明党が過半数割れしたことにより、野党が足並みを揃えることで政策活動費の廃止や旧文書通信交通滞在費の全面公開をできた成果をあげました。一方で、総理大臣の指名選挙や選択的夫婦別姓、企業団体献金の廃止は、国民民主党はじめ野党の足並みが揃わないため与党を利する状況にあることを説明し、「国民の皆さまが政治への関心を失う状況になりかねないところで、私どもは緊張感をもって踏ん張っているところだ」と話しました。
　政府が持っている備蓄米を5キロ2000円台で放出すると小泉進次郎農林水産大臣が述べていることについては、「備蓄米だけ安く売られる可能性はあるが、問題の根本解決にはなっていない」と述べ、「農家の高齢化、後継者不足、農作物を作っても赤字になる状況を放置してきた日本の農政のおかしさが根本にあり、そこを解決しないといけない」と訴えました。
　また、人口減少、高齢化、地域の過疎化といった深刻な課題が地方に重くのしかかっていると指摘し、課題解決のために、農業、エネルギーの国産化による雇用創出等を訴えました。小川幹事長は、「医療、介護、教育、そして食料生産、再エネ、地域の振興、あらゆる課題を担っていくのは、結局この国の民主主義を担う当事者である。野党第1党としてしっかりとしたプランを提示し、国民と共に対話を重ねながら解決策、方向性を見出していく。その旗振り役を努めさせてほしい」と呼びかけました。

■「小川幹事長と未来を話そう」パネルディスカッション
　パネルディスカッションでは、島根大学医学部2年の大塚海征さん、島根大学教育学部1年の田中文さん、浜田医療センター附属看護学校1年の森口和華里さんと小川幹事長が質疑応答を行いました。大塚さんは、奨学金や学費の環境について質問しました。小川幹事長は、「学費の無償化、そして返済不要の奨学金を無条件で支給できるような、そういう教育環境を整えたい」と話しました。
　社会科の教員を目指している田中さんは、若者の投票率が低いことから主権者教育が義務教育からできたらいいと意見を述べました。小川幹事長は、今までの教育が１つの正解にいかに素早く効率的にたどり着くかの訓練だったと指摘し、「問いそのものを自分で立てなきゃいけない時代に耐えられる子どもたち、ひいては大人を作っていくような教育に大幅に転換し、その中には主権者教育も当然含まれる、しっかり手入れの行き届いた教育環境を国が責任を持って作っていくということにぜひ注力したい」と述べました。
　地元で看護師になって親を支えるのが目的だという森口さんは、なぜ県外に人口が流出してしまうのか質問をしました。小川幹事長は、国の補助金等の決定権限が国にあり、さまざまな権限が国に集中していることを問題視。自治体に権限や財源がある状況を作り、地方のことは地方で決める制度づくりの必要性を訴えました。