重徳和彦政務調査会長は５月28日、国会内で定例記者会見を行い、（1）年金改革法案修正に関する立憲・自民・公明の3党合意（２）備蓄米のあり方検討ワーキングチームの設置―等について取り上げました。

（1）年金改革法案修正に関する立憲・自民・公明の3党合意
　年金制度改革法案について立憲・自民・公明の3党間の合意を得たことに関して重徳政調会長は、重要広範議案として国会で位置づけた法案を提出しない状況が続いていたことについて「自民党はまさに、選挙目当てで、法案の先送りや大事な部分を抜いた法案を提出しようとしていた。われわれは、これを放置して年金が結果的に下がるというようなことは到底容認できない。自民党は現役世代、若者の将来の年金受給額底上げするためのあんこを抜こうとした。非常に罪深い自民党の判断がなされそうになっていたが、ぎりぎりのところで、審議時間も極めて限られている土壇場で、応急措置のような形でなんとか年金受給者の皆さんの将来の年金受給額を底上げする合意ができた」と語りました。

（2）備蓄米のあり方検討ワーキングチームの設置
　重徳政調会長は、備蓄米のあり方検討ワーキングチームを設置し、農水部門会議と合同会議の形で、備蓄米の在り方に関する検討を始めたことも報告。「われわれはもともと備蓄米の放出の仕方として、競争入札で高く札を入れた業者が買い取るというやり方は矛盾しているのではないかと指摘してきた」と述べました。また、随意契約で放出する備蓄米は法令に基づく行政執行になっていることについて、「国民の皆さんがみんな苦しんでいる状況だから応急処置として何でもいいとまではさすがにいかない。法的な根拠もしっかりと明確に示していただかなければならない」との認識を示しました。結果的に備蓄米が激減していくわけであり、米が暴落し農業者の皆さんの収入減となる懸念もあることも踏まえ、何年後かに同じような状況になったときも同じ方法をやり得るのかといった議論も含め、法的な根拠に基づく整備が必要だと語りました。