小川淳也幹事長、大島敦企業・団体交流委員長らは6月6日、国会内で地方自治体 職員・公立病院職員などの組合員で構成される「全日本自治団体労働組合（自治労）」より2026年度政府予算編成に関する要請を受け、意見交換を行いました。
自治労からは多岐にわたる要望のうち、重点項目である（1）地方の意見の十分な聴取と反映（2）地方財源の充実（3）地方分権に対応した税財政制度の抜本改革（4）地方公務員の総人件費の確保（5）東日本大震災等大規模災害からの復旧・復興と対策の拡充（6）社会保障政策の拡充（7）環境政策の推進（8）公共交通の改善および拡充にむけて（9）指定管理職場・委託職場の改善にむけて等について、説明がなされました。
小川幹事長は冒頭のあいさつで、「昨今の日本の財政難、人口減、高齢化等、さまざまな地域課題を最前線で担っておられる自治体の方々が健全でいられてこそ、地域社会は健全に運営されます。そういった信念の下で、然るべき自治権、そしてその裏付けとなる財政基盤、これらの強化を軸として、しっかり皆様のお力になれるように励んでいきたい」と述べ、自治体の抱える多種多様な地域課題の解消に向けて共に連携していく姿勢を示しました。
意見交換では参加議員から、ふるさと納税の仕組みが自治体にもたらしている影響、地方や離島における自治体維持への課題、自治体職員の過重労働の現状等についての意見が挙がり闊達な議論が行われました。
要請には、36名の議員が参加しました。
