立憲民主党は6月16日午後、第1回「党外交推進本部」会合を開催しました。本部長の野田佳彦代表をはじめ、副本部長の大串博志代表代行、事務総長の小川淳也幹事長、事務局長の源馬謙太郎国際局長ら多数の所属議員が出席し、本部の設立趣旨、体制、運営方針、今後の活動計画について確認しました。後半では、「国交正常化60周年を迎える韓日関係」と題し、パク・チョルヒ駐日韓国大使による特別講演が行われました。
冒頭、野田代表は、今年3月に国連本部で開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議について言及。政府がオブザーバー参加すらしていない中、広島県選出の森本真治参院議員を党代表として派遣し、日本の国会議員として初めて発言の機会を得て、被爆の実相や現状の課題を国際社会に訴えたことを紹介しました。日本政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を十分に果たせていない現状を踏まえ、「政府ができないことを議員外交・政党外交で補う意義があった」と述べました。
また日韓関係については、今年1月に石破総理が訪韓を断念した一方、立憲民主党は重徳和彦政務調査会長らを韓国に派遣し、韓国の与野党双方と緊密に意見交換を行ったことを報告。政権交代を含む韓国政界の変化が起こっても「日韓関係は今後も緊密に連携しなければならない」との認識を共有できたと述べ、政党間対話の重要性を強調し、今後も積極的に政党交流を進める方針を表明しました。
続いて小川幹事長から、本部の具体的な運営方針が説明されました。外交政策の立案は「次の内閣・外務部門」、中長期戦略は「外交・安全保障戦略プロジェクトチーム」、党外交の実務は「国際局」が担い、党外交推進本部が党外交全体を統括する役割が確認されました。覚書を締結済みの各国政党との定期対話、代表団の海外派遣、駐日外交団との交流、国際政党会議への参加、オーラルヒストリーの記録、情報発信の強化など、幅広い活動計画が提示されました。
日韓国交正常化60周年と新大統領誕生という歴史的節目にあたり、パク・チョルヒ駐日韓国大使による特別講演が行われました。新政権に対する野田代表からの祝意メッセージ「アジア太平地域の厳しい安全保障環境を考えれば、韓米日の連携が強く求められている。その中で、韓日協力は地域の平和、安定、繁栄の礎となる」に対し、大使も全面的に賛意を表明しました。
さらに、新政権は韓米同盟を基盤とし、韓米・日米の協力を維持しつつ、周辺国との関係も国益と実利の観点から重視していく方針である旨を述べました。大使は、「白い紙一枚も両手で持つ方が軽い」との韓国のことわざを引用し、課題解決には日韓が共に手を携えて進む必要性を訴えました。大使講演後の交流会では、参加議員と大使および大使館員が歓談の機会を持ちました。
