野田佳彦代表は6月28日、岡山駅でくにともさよ・岡山県参議院選挙区第1総支部長と党勢拡大に向けた街頭演説を行いました。演説会には、岡山2区（中国比例）・津村啓介衆院議員、岡山4区・柚木道義衆院議員らも参加しました。

■くにとも総支部長

　くにとも総支部長は、中学校の理科の教員、前・岡山市議会議員として、一人ひとりのこどもや保護者、地域の課題の解決に向き合い、解決に向けて働いてきました。この経験を経て、自治体間の格差や学校現場や地域の課題解決のためには、国が法律や予算で下支えをしていく必要があると考えるに至ったことを紹介し、国政への意欲を示しました。

　くにとも総支部長は、食料品やガソリン価格など生活に直結する品目の物価高が続いていることに言及し、賃上げが必要な環境となっているものの、賃上げは大企業中心に進んでおり、中小企業の多い岡山には波及していないと指摘。また、車の保有率が高い地方ではガソリン価格の高騰による負担はさらに重くなっており、ガソリン暫定税率の廃止により家計を支えたいとの認識を示しました。

　国会では立憲民主党を中心とした野党各党が協調して提出したガソリン暫定税率廃止法案は、2024年秋の総選挙の結果を受けて与党少数となった衆議院を通過したものの、与党が多数を占める参議院では可決させることが難しい現状が続いています。くにとも総支部長は、こうした現状を変えるときが来たとの認識を示し「私たちの声、地域の声、岡山の声が届くところまで政治が動き始めている。このスピードを止めてはならない。だからこそ参議院選挙は暮らしの声、地方の声を取り戻す大きなチャンスになる」と述べ、立憲民主党の活動への理解と支持を訴えました。

　また、くにとも総支部長は、想定よりも早いスピードで少子化が進んでいることに触れ、いま少子化を食い止めなければ持続可能な社会の基盤が崩れるとの認識を示しました。少子化対策、子育て政策、教育政策を充実させ、いま生きている子どもたち、これから生まれる子どもたち、現役世代を支えることがこれからのシニア層を支えることにもなると述べ、中長期的視点を持ち、未来にツケを残さない政策を進めたいとの意気込みを述べました。

■野田代表

　野田代表は、昨年10月の総選挙で立憲民主党の議席が50議席増えたことを受け、国会の風景が大きく変わったと報告しました。通常国会では29年ぶりに政府が提出した当初予算案の修正が行われたことや、高額療養費の自己負担額の上限引き上げの凍結に至った事例を紹介。誰もが病気になる可能性がある中、高額な医療費の自己負担が必要になれば治療を諦めなければならないようなことにもなりかねないとし、通常国会において政府の方針を凍結させることができたのは、皆さまの支援のおかげであると謝意を述べました。

　野田代表は街頭演説後に記者団の取材に応じ、参院選前の街頭演説場所として岡山を選んだ理由を問われ、「中国地方の中では最も勝利する可能性が大きい必勝区と位置づけておりましたので、ぜひ本番が始まる前に、もう一回チェックしておきたいと思ってやってまいりました。ご本人のお話も説得力が出てきているし、いい感じだと。街中の空気も良かったと思いますので、この流れをしっかりともっと大きくしていきたい」と述べました。