参院佐賀県選挙区に立憲民主党公認で立候補している富永あけみ（とみなが・あけみ）候補は、7月4日、佐賀市内で野田佳彦代表を招いて個人演説会を行いました。

■富永あけみ候補

　佐賀市議会議員を2期務めた富永候補は、子どもたちや若者が希望を持って生きていける社会、生活者が安心して生きていける社会の実現を目指し、参議院選挙に立候補しました。成長が止まり、格差と将来不安が広がっている今の日本を憂い、多くの人が将来不安を抱えて過ごす社会を子どもたちに残したくないとの思いから、この夏の参議院選挙で日本の政治を変えていこうと訴えています。

　富永候補は、選挙戦で（１）食品の消費税率ゼロパーセント実現による物価高対策、（２）農家への戸別所得補償制度の実現、（３）教育・子育て政策を訴えています。

　2人の子どもを育てる母親でもある富永候補は、食料品の買い物をするたびに1万円がすぐになくなっていくという自身の生活実感から、食料品の消費税率ゼロ％や、ガソリンの暫定税率の廃止により家計負担を楽にしていきたいと述べました。

　農林水産業の盛んな佐賀県においても、後継者不足は大きな問題となっています。昨今の肥料燃料代の高騰も農家の収入・生活に大きな負担となっていることから、富永候補は農家への戸別所得補償制度の導入によって農家を守り、農家を守ることによって生活者の食と命を守りたいと訴えました。

　また、富永候補は佐賀県においても少子高齢化が進んでいることから、子育てと教育政策にも力を入れたいとの意欲を示しました。子育て政策は人口減少対策であると同時に経済政策でもあることから、その恩恵は子育て当事者以外にも及ぶ政策であると述べ、子どもや若者が希望を持って生きていける社会を実現したいと訴えています。

■野田佳彦代表

　野田代表は、農水大臣がコメの価格を下げるために備蓄米を随意契約で放出したことに言及し、いざという時の備えである備蓄米を放出し、不足分を輸入によって補おうとしていることについて、日本の食料安全保障が成り立たなくなる可能性があると警鐘を鳴らしました。

　また、消費者にとってはコメは安くなればなるほどよいが、農家が生業を続けるためには適正価格が存在し、農地と農業人口の減少に歯止めなければ食料安全保障は成り立たないと述べ、立憲民主党のバージョンアップした戸別所得補償制度の導入により、農業者の所得を支えていく必要があるとの認識を示しました。

　佐賀県では2つある小選挙区の両方で立憲民主党の候補が勝ち上がってきていることから、参議院でも富永候補を押し上げて、佐賀発の女性参議院議員を送り出して欲しいと集まった支援者らに呼びかけました。