野田佳彦代表は、9月18日東京都内で行われた、日本商工会議所第141回通常会員総会に出席し、来賓あいさつを行いました。

　野田代表はあいさつの中で、日頃の日本商工会議所との意見交換や各地で商工会議所から連携をいただいていることに深く感謝の言葉を述べました。

　さらに、意見交換の場でも度々取り上げられる様々な課題、とりわけ米国の「トランプ関税」については、日本経済へのマイナスの影響が今後大きくなる可能性を指摘し、特に自動車やホタテ等に代表される海産物などにも大きな影響を及ぼす懸念があるため、これに対して早期に適切な経済対策を講じるべく、補正予算をつくっていく必要があると訴えました。

　また、日本経済における至上命題である物価高を超える賃上げの実現を訴えるとともに、可処分所得を増やすためには「見直しが必要なのは税制よりも、社会保険料ではないか」と述べ、社会保険料の事業主負担の軽減に全力を尽くしていきたいと語りました。

　消費税についても、「消費税には所得水準によって負担率が変わってくる逆進性がある。この逆進性の対策に最も有効なのは軽減税率よりも、給付付き税額控除だと考えている」と述べ、与党との給付付き税額控除に関する協議体の設置を報告し、今後、他の野党にも参加を呼び掛けていきたいとしました。