野田佳彦代表は9月26日、国会内で会見を開き（1）党戦略特命チーム（2）給付付き税額控除についての3党協議（3）石破総理の戦後80周年見解の発出——等について発言しました。

（1）総括において今週の執行役員会で党戦略特命チームを設置し、西村智奈美幹事長代行が座長、渡辺創広報委員長、つながる本部、組織委員会等関連部局で構成する。次の衆院選に向けてキャンペーンの実施について具体策を実現していく。党勢拡大に向けた企画を構想し、スピード感を持って順次実施していくと話しました。

（2）立憲民主党、自民党と公明党の3党で協議が始まった給付付き税額控除について「新たに協議することが決まったが、参院選でも公約に掲げている。わが党が一貫して主張してきた悲願である。消費税の逆進性を緩和するためにも実現したい。与党とも協議できる環境になり、政調会長間で今後の段取りが決まる」「財源もこれからの議論。どこまで控除でどこまで給付か。線引きによって必要額が変わってくる。制度設計によって違ってくる。3党だけでなく、参加したい党があれば呼び掛けたい」と述べました。

（3）石破総理の戦後80周年見解の発出については「10年を節目に約束事のように談話を出すべきとの立場ではないが、『自民党の西田議員のひめゆりの塔について』『核武装のほうが安上がり』など、80年の時に過去の出来事を風化させる、看過できない発言があった。ならば、そういうことを踏まえた80年、平和創造、核廃絶に向けたコメントを出すべきと思っていたが、何故このようなタイミングになったのか。遅きに失した」と厳しく指摘しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年９月２６日（金）１０時３０分～１０時５４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/0hh1v-tXUQ4

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○党戦略企画特命チームを設置

【代表】
　先般取りまとめました参議院選挙の総括におきまして、それに関わることでありますが、今週の執行役員会におきまして党戦略・企画特命チームを幹事長の下に設置をいたしました。座長は西村幹事長代行、座長代行には渡辺（創）広報委員長を充てまして、つながる本部、組織委員会、広報委員会、青年局、国民運動局など、関連部局で構成をさせていただいております。
　次の衆議院選挙に向けまして、全党規模でのキャンペーンの実施について、その具体策を検討することとなっておりますし、加えて、党勢拡大に向けた戦略や企画の構想を行い、スピード感を持って順次実施していきたいと思います。
　議員も主に若手議員を中心に構成したいと思いますが、それを支える職員についても、これは事務方から若い人を選抜して集めようと思っていまして、今、公募形式でスタッフも集める予定でございます。
　まず、ご報告をさせていただきたいと思います。


■質疑

○日本維新の会について

【時事通信】
　日本維新の会に関して伺いたい。日本維新の会の遠藤国対委員長が自民党の菅副総裁や森山幹事長など幹部の方々と相次いで会談をしている。維新が連立入りすることに向けた動きであるのではないかという見方もあるが、維新のこうした動きについて、代表はどのようにご覧になっているか。

【代表】
　他党の動きについて特にコメントすることはないと思います。それぞれ、特に遠藤さんの場合は国対委員長を長くやってきたし、また返り咲きましたので、与党とのパイプも強いので、そういう中での情報交換をされているのだろうと思います。

○首班指名選挙について（１）

【時事通信】
　関連で。野田代表は首相指名選挙について野党での連携を呼びかける考えを示されているが、自民党総裁選で維新や国民民主党を念頭に置いた連立拡大というのも議論のテーマになっている中で、維新の側からすると、政策実現をする好機であり、立憲との連携の機運というのは必ずしも高まっていない状況かと思う。そうした中で、首相指名選挙に向けて維新に対してどのように協力を呼びかけたいとお考えか。

【代表】
　きのう幹事長・国対委員長に、協議できるように呼びかけをするように、そのためにはどうしたらいいかということを投げかけましたので、国対委員長あたりが動き出した頃だろうと思いますし、来週辺りにそういう会談がセットされるのかされないのか注視していきたいと思います。

【時事通信】
　その呼びかけ方として、どういうアプローチをしたいとお考えか。

【代表】
　どうしましょうかと聞いているところだと思います。どうしたら会えますかという形だと思います。任せています。

○党戦略・企画特命チームについて

【ＮＨＫ】
　冒頭の特命チームの件だが、何か初会合とか、この先で予定しているものなどはあるか。

【代表】
　まだこれからだと思います。

○首班指名選挙について（２）

【ＮＨＫ】
　今の時事通信さんの質問ともかぶるが、首班指名選挙に向けて、維新の話もあったが、改めて、どのように呼びかけて野党をまとめていきたいか伺いたい。

【代表】
　今、自民党の総裁選挙をやっていますが、首班指名で野党が、少なくとも野党第１党・第２党・第３党が固まれば首班指名選挙で衆議院では勝てる可能性があるわけではありませんか。その可能性を全く探らないというのはおかしなことだと思っていますので、可能性があるのかどうかを含めて打診をするということです。

【ＮＨＫ】
　それは国対委員長間の会談か。

【代表】
　国対委員長、場合によっては幹事長間で、地ならしができるかどうかを見極めたいと思います。

【ＮＨＫ】
　民放の番組では、政権構想を伝えた上でお話も聞きたいというような趣旨の発言をされていたが、立憲民主党としてはどのような政権をつくるべきだとお考えか。

【代表】
　お会いしたらお話ししようと思います。

【ＮＨＫ】
　最後に。野党第４党以下には。まずは維新・国民という。

【代表】
　まず人数がそろわなければですね。首班指名で勝てる状況をつくることが鉄則だと思います。その上で更にほかの政党にももちろん協力を呼びかけるということだと思います。

【テレビ朝日】
　今のＮＨＫさんの質問にも関連するが、首班指名選挙について。きのう安住幹事長が、立憲・維新・国民、３党そろっても過半数を超えない現状があるということに触れ、この点が理由でなかなか協議の本気度が進まないということをおっしゃっていたが、この３党合わせても過半数を超えないという現状について、その上でも野党の連携に向けて協議をするということについて、野田代表のお考えをお願いしたい。

【代表】
　３党そろってようやくチャンスが出てくるということですから、もちろんプラスアルファ、無所属なども含めて必要になりますが、まず３党がいわゆる足並みをそろえられるかどうかという調整をしようということが前提だと思います。

○給付付き税額控除について（１）

【テレビ朝日】
　別件で。給付付き税額控除の協議について、新たに始めることが決まったが、野党各党が自民党との距離感を見定めている中で、立憲としては今後どのように自民党と向き合っていくのか。優先事項は政策実現になるのかどうか、あわせて伺いたい。

【代表】
　給付付き税額控除は参議院選挙でも公約で掲げておりますし、民主党そして民進党の頃から遡ってもずっと一貫して主張してきたことでございますので、ある種、悲願であります。いわゆる消費税の逆進性を解消するための有効な施策だと考えておりますので、ぜひ実現をしたい、政策実現をしたいと考えています。
　与党とも協議できる環境になりました。きのう幹事長・政調会長間でこれからの段取りを含めて協議がありましたし、９月３０日には政調会長間で議論が行われると聞いておりますので、これをもっと加速していく。他党はこれから協議、勉強するというところもありますが、我が党はプロジェクトチームをつくっておりましたので、一定程度の考え方の整理はしてきていますので、むしろ議論を主導していけるように頑張っていきたいと思います。

【テレビ朝日】
　関連で。給付付き税額控除についてはＰＴが案を取りまとめ近々代表に内容を報告するという話だったが、代表は既にご報告を聞いているかという点と、その案は３党協議の場で示されるものになるのか。それとも、党内で引き続きもんでいくようなものになるのか。扱いなど決まっていたらお願いしたい。

【代表】
　ＰＴは、階さんほか、精力的にご議論いただいて考え方をまとめていただきました。その案はきょうの午前中に報告がありました。
　その報告は、あくまでＰＴ案がまとまったということですので、まだ党の案というわけではありませんが、精力的によく考えていただいたというふうに思っておりますので、それらを政調会長を旨に他党とこれから協議に当たっていくということになりますが、ただ、これは数字をあまり固めてしまうとほかの党が乗り切れない部分もあるでしょうから、必ずしもフィックスしたわけではありません。
　考え方としてＰＴ案がまとまったと、その報告を受けたということで、これまでのご苦労にはそれは多として認めて、それをしっかり踏まえてこれから生かしていきたいと思います。

○首班指名選挙について（３）

【共同通信】
　首相指名選挙の話に戻るが、先ほど国対委員長に協議を、地ならしをできるかどうか見極めたいというお話があったが、もしそれが整った場合は党首同士で話をするという、そういう段取りを踏むということか。

【代表】
　最終的にはそういうことです。

【共同通信】
　もう一点。政権構想についても話し合いたい、その場でお話ししたいということだったが、例えば原発政策など、国民民主党とかなり大きな違いもあると思うが、この政権構想を協議してまとめていくということのハードルの高さをどれぐらいと捉えているか。また、それを乗り越えるためにどういう工夫・協議をしていきたいか。

【代表】
　地ならし状況を見ないとわかりません。

○防衛力整備に関する議論について

【東京新聞】
　自民党総裁選での議論についてお尋ねしたい。総裁選では複数の候補から防衛費の将来的な更なる増額も含めた防衛力の増強や、２８年度までの５年間で４３兆円と決めた安保三文書の前倒しの改定などに意欲を持つ候補もいる。どのような方が新総裁に選ばれるかはまだわからないが、どなたになっても防衛費の増強などが更に進むのではないかという見方が強まっている。こうした論戦をどのようにご覧になっているかと、改めて防衛費の増額に関する御党のスタンスをお聞きしたい。

【代表】
　防衛はしっかりとしていかなければいけない。安保環境は間違いなく厳しくなっているし、この間、中国にロシアと北朝鮮（の首脳）が（集い）、３人そろって居並んでいる姿を見ると、環境が厳しくなっているということは認識をするならば、やはり必要な装備は用意すべきだと思います。
　ただ、金額ありきではいけないと思っていますし、５年間で４３兆円と十分根拠もなく積み上げた数字は、２０２３年度に１３００億円、防衛費予算を使い切れなかったようなこともあったので、そのお金の使い道については十分チェックしていかなければいけない。金額ありきではいけないと思っています。

○戦後８０年見解について

【産経新聞】
　戦後８０年の見解に関して伺いたい。先日、石破茂首相が戦後８０年に関する見解を発出する方針を示した。この方針に対する受け止めと、戦後８０年の見解を出す必要があるとお考えかどうか、その点について伺いたい。

【代表】
　私はですね、５０年、６０年、７０年と、１０年を節目に何か約束事のように談話を出さなければいけないという立場では元々ありませんでしたが、たまたまこの８０年のときに、余りにも過去の歴史を風化させるような発言が内外共に多過ぎたと思っているんですね。西田さんの沖縄をめぐる発言だとか、あるいは、核兵器容認論、核武装安上がり論が出てきたりとか、トランプさんのイランの核施設を攻撃した際の広島・長崎の引用など、看過できない発言があったならば、この８０年というのは、そういうことを踏まえた、平和創造あるいは核廃絶に向けたメッセージなどを出すべきときだなと思っていましたが、なぜこのタイミングになってしまったのかと。出すべきだと思っていましたが、もうちょっと早い段階できちっと準備をしてやるべきではなかったのかと、少し遅きに失したなという感があります。

○給付付き税額控除について（２）

【日本経済新聞】
　給付付き税額控除について伺いたい。昨日始まった自民党・公明党との３党協議に関して、野田代表はテレビ番組で、突破口にして社会保障全体のこれからのあり方、見取り図をつくって、負担の問題も含めて大きな議論をしていくことを目指したいという発言もされていた。給付付き税額控除を含めて、社会保障全体でどのような財源を想定しているのか、まず伺いたい。

【代表】
　給付付き税額控除の財源もこれからの議論だと思います。いわゆる給付付き税額控除、どこまで控除で、どこまで給付、その線引きのあり方などによって必要な金額が変わってきますから、制度設計によって財源が違います。それをこれからはじき出していくというのが、いわゆる３党での協議だと思います。
　ただ、これは３党だけではなく、我々も参加したいという党があれば、ぜひ呼びかけていきたいと思いますし、先ほど来ご質問があった維新なども、社会保障と税のあり方について全体の見取り図を議論するような場だったら参加したいというお話もありますので、そういういろいろな各党との協議の中で定まっていくものだと思います。

【日本経済新聞】
　今後の進め方に関しては、公約では来年度から最大２年間の消費税減税後に始めると参院選公約で掲げていたが、その時間に間に合わせたいという考えなのか。それとも、他党との協議の中で見えてくるものなのか。

【代表】
　そういうものを含めた議論をしていきたいと思います。我々は３段階の物価高対策でパッケージで出していましたが、各党またいろいろな思いがあるでしょうから、まず率直な議論、意見交換から始めたいと思います。

○政治改革について

【日本経済新聞】
　もう一点、別件で。先日の維新との新役員の方々の挨拶の中で、遠藤国対委員長が、その会談で議員定数削減の与野党協議を提案したというふうに、その後のぶら下がりで説明していたが、今後議員定数削減に取り組む考えがあるのか。取り組む場合はどう進めるか伺いたい。

【代表】
　まずはその前に、きのうも大串政治改革推進本部長と渡海さんや公明党の幹事長とお話があったとおり、政治資金規正法の改正（企業・団体献金改革）の（協議）再開が確認されましたので、一つ一つ宿題をやっていかなければいけないと思います。今は、当面は、この再開された協議を整えて結論を出すことだと思います。その先に、選挙制度改革、あるいは定数の問題を含めた公選法の改正という、順番があるだろうと思います。

【毎日新聞】
　きのう政治改革の３党協議があったと思うが、令和９年１月１日の政治資金規正法の改正に向けて一定の結論を得るというお話だったかと思う。この結論に関してだが、規制の強化であったり公開の強化であったり、ある程度そういうところで折り合っていくという意味合いなのか。あるいは、元々ずっと訴えている、あくまで禁止というところに持っていく過程での一つのステップと考えているのか。現時点でのお考えをお聞きしたい。

【代表】
　第三者機関を（国会に）つくって、しっかり透明度を増していくということ、これは当然必要だと思っていますし、デジタル化なども含めて、やらなければいけない改革だと思います。この点については当然合意できると思いますが、いわゆる企業・団体献金の受け皿について、このままでいいとは思っていませんし、７８００ある（自民党の）支部がいまだに実態がどうなのか調査結果が出てこない。きのうも質問をしたらそう言っていたそうなので、そういうところにお金が流れていく構造を放置していたのでは、これは改革にならないと思いますので、当然セットで並行して議論していくものだと思います。
　その締切りが、２０２７年１月の政治資金規正法改正のいわゆるタイムリミットの間に、並行して協議を整えていくということだと思いますし、そのためには来年の通常国会辺りまでには結論を出さなければいけないのだろうと思います。

【毎日新聞】
　一足飛びに禁止というわけではなく、まずは多くある支部の実態を把握するというのが順番として必要なステップではないかという、そういうお考えか。

【代表】
　いや、ずっと廃止で来ていますよ。廃止の方向をきちっと確認できるかどうか。我々は最終的には廃止だと思っているのですが、なかなか折り合わないから去年からずっとこれだけ延長戦になっているわけですからね。そうすると、まずは一定程度で合意をして、いつまでに廃止をするということがクリアになっていくならば、途中の道筋は一定程度の合意は可能になる可能性もあると思います。

○首班指名選挙について（４）

【フリーランス】
　先ほどの安住幹事長の発言に関して。首班指名選挙で国民民主・維新とまずやるのが先決だが、れいわ・共産党は考えが違うので厳しいのではないかという悲観的な見解を述べられたが、れいわ・共産党とはかつて「市民連合」を介して選挙協力、連携をしたこともあり、政策が大きく違うということはないのではないか。何で国民民主・維新よりもれいわ・共産のほうが政策の違いが大きいと言って、首班指名選挙での野党連立政権に否定的なことを言うのか、非常に疑問だが、代表はこれは問題発言だと思われないか。

【代表】
　問題発言とは思いません。野党第１党・第２党・第３党、いわゆる、我々は１５０人近い議員がいる、続いて４０人近い第２党がある、３０人近い第３党があると。そこがまとまって初めて勝負できるかどうかの環境ですから、前提としてそこに置いたということで、その他の協力も求めていかなければいけないと私は思います。

【フリーランス】
　政策が共産・れいわは大きく違うという安住発言は、これは野田代表とは考えが違うと。首班指名選挙で野田代表あるいは野党統一候補と書いていただける可能性は十分あると。こういう認識でよろしいか。

【代表】
　書いていただければ書いていただきたいと思います。

【フリーランス】
　安住幹事長発言は、その機運に水を差す問題発言だと思うが、そういうご認識はないか。

【代表】
　水は差していないと思います。あくまで比較（野党）第１党・第２党・第３党で固まれるかをチャレンジしようというお話だと思います。

【フリーランス】
　小川前代表は無効票を投じたら議員辞職だという迫力のある訴えをして、野党統一候補で一本化して野党連立政権を誕生させようという気迫十分だったが、安住新幹事長は何か弱腰で、話合いを本格的にやる前から弱腰で否定的なことを言い始める。これはおかしいと思わないか。

【代表】
　いや、迫力ある発言をしても結果は前回出なかったですから、いろいろなことを踏まえて対応しようとしているのだと思います。

【フリーランス】
　最後に。泉健太元代表は「ミッション型内閣」ということで、三つか四つの主要政策で共通して政権交代しようと維新・国民に代表自ら訴えかけていたが、それに比べて野田代表は国対任せで、何でもっとご自身で動き出そうとしないのか非常に疑問だが、その点はいかがか。

【代表】
　そういう語り合う場があればお話をしたいと思います。

【フリーランス】
　「ミッション型内閣」のような、主要政策を三つか四つ、野田代表から意欲・意気込みを示す上で、代表同士で、あるいは幹事長同士でもいいと思うが、まずそういう政策を打ち出すというお考えはないか。

【代表】
　あります。

【フリーランス】
　いつ頃からやるのか。

【代表】
　会議が整ったらやります。

○裏金問題　「下村氏が再開要望」証言について

【ＮＨＫ】
　政治と金の問題に関連して。きのう裁判で元安倍派の会計責任者だった方が、下村さんについて、指示があったという趣旨の発言を公判でしたと報道であった。これについての受け止めと、依然解決がどうなのかという指摘もある中で、問題の解決や制度の改革について、どのように思われているか伺いたい。

【代表】
　下村さん、いわゆる国会にも出てきて証言をされましたが、そのご発言とまた違う趣旨で法廷で元会計責任者の証言があったということですので、これは重く受け止めなければいけないのではないかと思いますし、既に（次期衆院選の）公認が決まっているのではないでしょうか。それは私に問いかけていただくというよりも、今の５人の（自民党総裁選）候補者に問うていただきたいですね。そのまま公認を続けるのか、再検討するのかどうか。
　これは解党的出直しに関わる話であって、旧安倍派のご支持も欲しいから、いわゆる場合によっては旧安倍派からも人事で登用する可能性をほのめかしていますよね。適材適所と、全員が。私は解党的出直しと党内融和というのは二律背反の命題だと思っているのです。今それは具体的に各候補に聞いてほしいことだと思います。

○党所属議員の首長選挙への挑戦等について

【フリーランス】
　衆議院はいつ選挙が行われるかわからないが、堤さんがいなくなったり、四国の武内さんが公認が決まっていたのに村長選挙に出るとか、寺田さんが次出ないと言ったり、馬場さんが福島市長選に出るとか言ったりする。ちょっと何か皆さん弱気というか、くしの歯が抜けたようにいなくなるのはとても寂しいが、次の衆議院選挙は大丈夫か。

【代表】
　大丈夫なように頑張りたいと思います。
　それぞれ首長に転身しようということは決して後退ではなく、その人の政治人生の中できちっと予算と人事と許認可を握りながら思い切って仕事をしたいという志の表れでございますので、後ろ向きの政治姿勢では私はないと思いますので、それぞれにご奮闘いただきたいと思っていますし、寺田さんの場合は、そういう人生観でございますので、コメントを私がするのは控えたいと思います。そういう人生を選ぼうとされているということだと思います。

（以上）