海江田万里常任顧問、大島敦企業・団体交流委員長らは、10月22日、企業や業界ごとに設立されている健康保険組合の連合体として各健保組合の活動を支える健康保険組合連合会（健保連）から、要請を受けました。なお本要請は、当日22日の昼間に開催された健康保険組合全国大会で採択された「決議」および「スローガン」について、立憲民主党へ説明及び要請を行うものです。
海江田顧問は冒頭あいさつで、大会の盛会に祝意を述べるとともに、今年度の健康保険決算が黒字へと好転した要因の一つに賃上げの効果があったことを指摘しました。一方で、米国のトランプ関税による来年春闘への影響に懸念を示し、「まずはやはり賃上げ、そしてそれに資する取り組みへの努力、あるいは物価高への対応を次の臨時国会でも努力していきたい」と述べ、賃上げの持続と国民皆保険制度の堅持に向けて強い取り組みの姿勢を示しました。
要請は、現役世代の人口減少や高齢化、そして年々高額化する医療費によって現在の制度が世代によってアンバランスな給付と負担の構造になっていることから、健康保険制度そのものの抜本的な構造の見直しと、全世代で支える改革の実現を求めるものです。
具体的には、――（1）現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現（2）保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保（3）安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療DXの推進（4）加入者の健康を支える健保組合の保険事業の充実・拡充――等について取りまとめられたものです。
参加議員からも、世代間や世代内の負担の公平性確保や、かかりつけ医の制度化等の医療提供体制の構築と医療DX促進の重要性等について意見が出るなど闊達な意見交換が行われました。
要請には海江田万里常任顧問、大島敦企業・団体交流委員長の他、岡本充功、中島克仁、松下玲子、道下大樹、森山浩行、矢﨑堅太郎各衆院議員、高木真理参院議員が出席しました。
