全日本海員組合第86回定期全国大会に逢坂誠二衆院議員が党を代表して出席

　全日本海員組合（海員組合※）の第86回定期全国大会が11月12日、13日の両日、鹿児島県内で開催されました。大会には、同組合の政治参与でもある立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が党を代表して出席し、祝辞を述べました。

　逢坂議員はあいさつの中で「政治の役割は国民の命と暮らしを守ることだ」と強調。現在の日本経済については「株価は5万円を超え、企業の内部留保は600兆円を超えるなど表面上は好景気のように見えるが、生活保護の申請件数は増加し、物価や電気料金の上昇が家計を圧迫している」と指摘しました。その上で「数字上の景気回復と生活実感の乖離（かいり）、そして格差が広がっている」と警鐘を鳴らし、「今こそ国民一人ひとりの暮らしに目を向け、政策転換が必要だ」と訴えました。特に、労働条件や賃金の改善が進まず、海事産業でも後継者不足が深刻化している現状を挙げ「厳しい労働環境のままでは次の世代が働く意欲を持てない」と述べました。最後に「立憲民主党は、海で働く人々をはじめ、すべての働く人の命と暮らしを守るため、全力で取り組む」と決意を示しました。

　海員組合の松浦満晴組合長は、鹿児島県が全国一の離島数を有し、海運・水産業の拠点として重要な役割を果たしていることに触れ、「離島の暮らしと日本の物流を支えるのは船と船員である」と強調。海上安全の確保と労働環境の整備を最重要課題に掲げ、「国の政策は現場の実情を踏まえ、逆行してはならない」と訴えました。さらに、燃料転換や自動運航技術の導入など、持続可能な海洋産業の発展に向けた取り組みの加速を求めました。