生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会の主催による「2027年度・介護保険改悪を止める院内集会」が11月13日、国会議員会館で開催され、立憲民主党を代表して小山展弘衆院議員（企業・団体交流委員長代行）があいさつしました。

　小山議員は冒頭、本年が「国際協同組合年」であることに触れ「競争に任せて市場競争でやれば社会の資源は分配されるということではない。いろいろな格差や問題が出てきたなかで、協同組合をはじめとするサードセクターや公共の部門がしっかり役割を果たさなければならないという基本認識が世界的に共有されているから、国連は今年を『国際協同組合年』を定めたのではないか」と述べ、集会参加者に敬意を表しました。

　介護職員と全産業の平均賃金の格差拡大など、介護保険制度をめぐる状況について小山議員は「介護の分野は儲かる仕事ではない。しかしそれがなくなったらどうなるか。たくさんの人が困ってしまうだけではない。あえて経済的な観点から言えば、経済の成長や発展の足も引っ張る」と指摘し、制度の後退による介護離職の増加などに強い警鐘を鳴らしました。

　そして「私は高市内閣について批判的な部分が多いが、『責任ある積極財政』を言うのなら、まずは介護報酬などへの支援を少なくとも物価高分は保証すべきだ」と主張しました。最後に小山議員は、財政制度等審議会が要介護1と2を介護給付から地域支援事業に移すことを求めていることについて「保険制度の本来の趣旨から、私はこういう条件を付けるべきではないと考える。『制度あって利用なし』ということにならないように私たちも訴えていきたい」と力を込めました。

　集会には阿部知子、大河原まさこ、尾辻かな子、升田世喜男、長谷川嘉一、市來伴子、大塚小百合、川原田英世、小山千帆、柴田勝之、髙松智之、眞野哲の各衆院議員が参加しました。