本庄知史政務調査会長は11月26日、国会内で記者会見を行い、（1）給付付き税額控除に関する4党協議会の開催と今後の進め方（2）政府提出の医療法改正案への対応（3）「存立危機事態」や非核三原則見直しをめぐる政府答弁書への受け止め――等について述べました。

（1）給付付き税額控除の4党協議会を開催へ

　本庄政調会長は、給付付き税額控除の制度設計に関する4党協議会を、11月27日に開催すると報告しました。今回の協議では、今後のスケジュールや協議の対象、政府が提案している「社会保障国民会議」との関係などを確認していくと説明しました。その上で、「少し時間のかかる制度設計になるので、しっかりとペースを上げて議論していきたい」と述べ、給付付き税額控除について「税負担の軽減、格差の是正、就労促進など、ファイナルアンサーといってもいい重要な制度」「党派を超えた国民の皆さんの生活・社会保障のための重要な制度だ」と位置付け、「しっかり成果を出していきたい」と強調しました。

（2）医療法改正で与野党5党の共同修正案

　政府提出の医療法改正案への対応について本庄政調会長は、「11月20日の『次の内閣』閣議で、私と小西ネクスト厚労大臣に対応一任となっていた」と述べ、修正協議の経過を説明しました。すでに立憲民主党と国民民主党の2党による修正案と、自民・公明・維新の案が提出されていましたが、「与野党の協議が整ったので、本日の衆院厚生労働委員会の採決の際に両案を取り下げる」と述べました。 その上で、「立憲民主党も含めた与野党5党の共同の新たな修正案を提出し、それにわれわれも賛成をする。その上で政府の原案にも賛成という結論を出した」と説明しました。修正内容については、「すべてが100点だということでは決してない」としつつ、医師確保事業を行うにあたり医療保険者などが意見を述べる仕組みの構築について検討する規定を入れるなど、「一定の成果があった」との認識を示しました。

（3）存立危機事態答弁と非核三原則見直しをめぐる政府答弁書

　公明党の斉藤代表の質問主意書に対する政府の答弁書について、本庄政調会長は、存立危機事態をめぐる答弁書については、「これまでの政府見解と変わりはないと、そういう結論の答弁になっている。それはそうだろうと思うし、その範囲内で高市総理がしっかりと国会で答弁されていれば、その後のさまざまな問題も起こらなかった」と述べました。さらに、内閣法制局長官が過去に示した、「武力の行使はこれまでどおり自衛隊法第88条に規定された、我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまる」「被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、いわゆる海外での武力の行使を認めるものではない」といった答弁を紹介し、「この存立危機事態の認定というのは、限りなく我が国自身に対する武力攻撃、つまり個別的自衛権と重なり合うような、限定に限定を重ねた状況しか考えられないというのが従来の政府の見解」と指摘しました。その上で、「そのラインが変わっていないのかどうか、この点は答弁書からは分からない」と述べ、「そうしたことについても、これからしっかり国会でも詰めていく作業も必要なのかもしれない」としました。

　非核三原則をめぐっては、岡田外務大臣（当時）の答弁に言及し、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかはそのときの政権が判断すべきことであり、いま、将来にわたって縛るわけにはいかない」という趣旨であったと説明しました。その上で、「国民の安全が危機的状況になったときというのが大前提だ」と強調し、「私の見る限り現時点でそういった状況にはない」、「現状において非核三原則を見直す、そういう段階には当たらない」という認識を表明しました。