水岡俊一代表は6月1日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)補正予算案(2)人口減少社会への対応の必要性(3)新潟県知事選挙(4)給付付き税額控除――等について発言しました。

補正予算案について「大変遅い対応」と指摘

　水岡代表は、政府が6月3日に提出するとされる補正予算案について、中東情勢の影響による物価高対策の必要性を、立憲民主党が本予算の段階から訴えてきたと説明しました。4月6日には予算修正案を公明党とともに国会に提出しており、「政府対応は大変遅い」と強く指摘しました。また、補正予算案3.1兆円のうち、97％に当たる約3兆円が予備費であるとして、予備費の大幅な積み増しは政府への白紙委任につながり、財政民主主義に反すると批判し、予算委員会で使途を明らかにすべきだと強調しました。

人口減少社会への対応と必要性を強調

　総務省が公表した2025年国勢調査の速報値で、5年間の人口減少が過去最大の309万人となったことについて水岡代表は「少子化対策に積極的に取り組むとともに、人口減少に適合した社会づくりを進める必要がある」と訴えました。また1票の格差について、参院の格差是正では合区に伴う投票率低下などの課題があると指摘し、参院改革協議会で選挙制度の見直しを議論すべきとの考えを示しました。

新潟県知事選の敗因を分析し今後に生かす

　新潟県知事選挙（5月31日投開票）については、立憲民主党県連が新人の元県議を支援したものの、現職に敗れたことに「残念である」とコメント。その上で、得票差や敗因を分析し、今後に生かしたいと語りました。公明党県本部と対応が分かれたことについては、今後も同様の事例はあり得るとし、必要に応じて協議する考えを述べました。

給付付き税額控除の対象限定に疑問を示す

　給付付き税額控除については、党内で検討PTを開き、議論を始めていると説明しました。水岡代表は、現時点で詳細な評価は控えるとしつつ、中低所得の勤労者に対象が限定されている点に疑問を呈しました。その上で、年金受給者や働きたくても働けない人への支援も考える必要があると指摘しました。