立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は3月26日、第6回三党合同政調審議会を開催し、立憲民主党からは徳永エリ政調会長が出席しました。

　徳永政調会長は、予算修正案の提出については既に決定しているとしたうえで、「今後は他の野党への働きかけを通じて共同提案を目指す」と述べました。またその過程で各党からの意見を踏まえ、修正される可能性があることから、詳細については確定段階での報告になる予定であると発言しました。さらに、予算修正案については、並行審議を目指していると述べました。

予算修正案の方向性

　参議院での予算修正案について議論を行いました。3党は立憲民主党、公明党を中心に提出することを決定。条件が許せば国民民主党を含む全ての野党への声かけを目指すと述べました。各党からの意見を踏まえ、さらに意見を最大限反映すべく修正する可能性があることから、政調会長に一任されました。

特例公債法と所得税法の修正案

　参議院の財政金融委員会に対し、2つの修正案提出を決めました。特例公債法は衆議院の議員立法に対応する修正案として5年の期限を1年に短縮。所得税法は防衛増税を凍結する修正案を提出します。

3党合同プロジェクトチーム発足

　承認案件として下記3つの合同プロジェクトチームを新たに立ち上げることを決定しました。
１．選択的夫婦別姓制度実現プロジェクトチーム
２．多文化共生社会実現プロジェクトチーム
３．男女共同参画社会実現プロジェクトチーム

防衛増税への考え方

　防衛増税に関し、3党は一致した見解を示しました。防衛力強化の必要性は認めつつ、タバコ税と法人税で1兆円強の確保が可能との見通しから、現下の物価高環境下での所得税増税は不適切だと主張し、所得税増税は凍結すべきと述べました。 ミサイル配備に関しては、自治体首長の説明要求に防衛省が誠実に対応すべきと指摘。ただし党として配備を阻止する議論は行っていないと明確にしました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

予算審査

○令和8年度予算に対する修正案について
→以上1件について、対応を三党政務調査会長に一任した。

法案審査

○「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に対する修正案
○「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案
→以上2法案について、対応を三党政務調査会長に一任した。
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
→以上１法案について、賛成する方向で、三党政務調査会長に一任することに決した。

承認案件

○「選択的夫婦別姓制度実現PT（仮称）」設置について
○「多文化共生社会実現PT（仮称）」設置について
○「男女共同参画社会実現PT（仮称）」設置について
→以上3件の設置について、原案通り、承認した。

報告事項

○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。
○中道･立憲･公明 政務調査会 役員・部会長一覧（更新版）
→以上1件について、報告を受けた。